令和 ３年 １２月 定例会（第４回） △議事日程（１２月１４日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 １１番 床 井 紀 範 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 １０番 新 井 光 男 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員 ２番 近 藤 善 則 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（２１名） １番 坪 田 敏 孝 議員 ２番 近 藤 善 則 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 新 井 光 男 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １２番 西 和 彦 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名 原 田 一 也 事 務 局 長 小 林 孝 司 事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 福 島 浩 之 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 袴 田 義 弘 秘 書 室 参 事 金 子 明 総 合 政策部長 米 村 芳 一 総 務 部 長 福 島 浩 之 市 民 生活部長 本 橋 直 人 市 民 活動推進 事 務 取 扱 部 長 山 中 昇 福 祉 部 長 兼 篠 澤 眞由美 こ ど も・元気 福 祉 事務所長 健 康 部 長 金 子 学 こ ど も・元気 櫻 井 進 一 都 市 政策部長 健 康 部 参 事 樋 口 良 晴 参 事 兼 皆 川 恒 晴 教 育 部 長 会 計 管 理 者 粕 谷 直 樹 選挙管理委員会 浦 谷 健 二 参事兼監査委員 書 記 長 事 務 局 長
△開議の宣告（午前９時３０分）
○西和彦議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和３年第４回
ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○西和彦議長 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、床井紀範議員の質問を許します。
◆11番（床井紀範議員） おはようございます。発言通告に従い一般質問を行います。 大きく５点について質問します。質問事項１は、大原二丁目地域に防災道路をということで質問します。 大原二丁目におけるマンションの開発は、建築基準法の総合建築様式の一団地認定手続により防災道路の計画は具体化されることはありませんでした。これまでの議会答弁では、建蔽率が40％に抑えられたことにより、空地や車路が通常より確保され、消防活動ができる車路などは近隣で消防活動ができること、防火水槽の３基は近隣の消防活動に利用できること、火災状況によってはマンションの空地や車路にはしご車を設置し、消防活動に利用することが想定されていること、こうした理由により事業者に防災道路の要望を行った経緯はないとのことでした。 2.7ヘクタールの土地に15階建て708戸という
高層過密共同住宅開発において、主にファミリー層を対象に販売されることを考えると、１世帯３人家族の場合には、約2,100人の市民の入居が考えられます。１ヘクタール当たり100人から300人というまちづくりの手法である近隣住区論の原則に立てば、このマンションは非常に人口密度が高いと言えます。この点からも防災道路の必要性は明らかであると考えています。その上で、現実にも大原地域は木造住宅密集地域として防災上必要な対策を実施することが強く求められます。大原二丁目の高層過密共同住宅と戸建て住宅との間に市の責任で幅６メートルの防災道路の整備が必要です。この点の認識をお聞かせいただきたいと思います。 それと同時に、周辺道路の待避所確保及び交差点の隅切りなどの必要な改善を実施すべきです。この点についても併せてご答弁をいただきたいと思います。 続きまして、質問事項２は、川越江川流域の水害対策について伺います。下水道事業計画と
新河岸川河川整備計画、これは
荒川水系新河岸川ブロック河川整備計画のことを指して質問していますが、改めてこれらの関係がどうなっているのか、大規模な浸水被害が発生した場合、内水については新河岸川への排水量を増やすことや、寺尾調節池への排水を行うことができるよう、これまでも埼玉県に求めてきましたが、さらに埼玉県に求めていくべきではないでしょうか。この点についてもご答弁ください。 次に、（仮称）川崎調整池の進捗状況と課題についてお答えください。 さらに、埼玉県及び川越市と連携した浸水軽減対策の推進をということでご答弁をいただきたいと思います。 続いて、質問事項３は、
特別障害者手当制度の周知についてです。特別障害者手当は、精神または身体に重い障がいがあり、日常生活で常時特別の介護を必要とし、一定の所得制限はありますが、基本的に在宅の20歳以上の人に対し２万7,350円を３か月ずつ支給する国の制度です。直近３か年の申請件数と認定件数の状況についてお答えをいただきたいと思います。 この制度は、要介護４、５の高齢者も該当するケースがあると言われています。そのため障がい福祉、介護保険窓口、ケアマネジャーを通じた制度の周知徹底を再度図るべきと考えています。現状をお答えいただきたいと思います。 この手当について、障害者手帳がないと支給されないと勘違いしている人が多いようですが、実際には、国が示す障害程度認定基準に従い、医師の診断書により判断されます。しかし、担当の医師に認識されていない可能性も否定できません。市として医療機関への周知、啓発をさらに位置づけるべきです。市の対応をお答えください。 質問事項４は、市内の公園整備についての質問です。都市施設としての公園は、国や地方自治体によって設置、管理、運営されています。都市公園は、全国におよそ10万か所あり、総面積では12万ヘクタールに上ります。都市公園には５種類の公園があり、住区基幹公園、都市基幹公園、大規模公園、国営公園及び緩衝緑地等に分類されるとのことです。 この中で最も身近な公園は住区基幹公園で、公園全体の９割近くを占めていると言われています。歩いて行ける範囲の居住者を対象とし、想定する住民の居住範囲によって、最も近いものから250メートル四方が街区公園、500メートル四方が近隣公園、1,000メートル四方が地区公園と呼ばれているとのことです。また、都市基幹公園は、都市全域の住民が利用することを想定した比較的規模が大きい公園で、運動の用に供する運動公園と休息、観賞、遊戯、徒歩などの用に供する総合公園の２つに分類されるとのことです。日本における都市公園の配置モデルは、先ほど述べましたが、近隣住区論に基づいたものと言えます。 ふじみ野市では、
都市計画マスタープランにおいて、市域を４つの地域に区分し、それぞれの地域においてまちづくりなどの考え方などが示されています。その点についてご答弁をお願いしたいと思います。 令和元年度にスポーツ庁が実施した調査によれば、特に小学校の男児の体力合計点が平成20年度以降過去最低の数値になったとのことです。ふじみ野市では、働き盛りの子育て世代の転入超過の傾向が続き、新築住宅も増えています。それに伴い市民１人当たりの公園面積は、令和３年度当初１人当たり、これは緑地を除きますが、2.68平方メートルとのことです。県内同規模自治体の比較では、富士見市が3.68平方メートル、加須市が10.95平方メートルとなっています。ふじみ野市こどもの未来を育む条例原案の
パブリックコメントが今月１日から年明け、来月の４日まで行われます。この条例案の中においても、第２節、子どもの体力向上に関する取組、第18条、こどもの体力、第19条、自由な外遊びの場の確保においても、条文解説の説明においても、子供の体力低下の要因分析のほか、外遊びの重要性、ボール遊びをしたいが、身近な遊び場がないといった子供たちの声も紹介されています。子供にとって身近で自由に外遊びができる場所の確保は重要な政策課題であり、子供たちの体力低下の中での公園の在り方が問われています。 ①、遊具選定と設置基準。 ②、ボール遊びができる公園についてお答えをお願いいたします。 質問事項５は、市民農園についての質問です。市内で小規模な畑で一定の区画を定め、市民の方が畑の区画を利用し、野菜づくりなどを楽しむことができます。市民の皆さんから寄せられている要望についてお答えください。 和光市や新座市などの近隣自治体では、水道や仮設トイレなどが整備されているところもあります。ふじみ野市においても水道や仮設トイレの整備を行うべきではないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁ください。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 おはようございます。都市政策部のほうには８項目ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 まず、質問事項の１、大原二丁目地域に防災道路をの１項目め、大原二丁目の共同住宅と戸建て住宅との間に市の責任で幅６メートルの防災道路の整備をにつきましてお答えいたします。 （仮称）大原二丁目計画では、東側に南北に通り抜けるプロムナードが計画され、その計画地と隣接する住宅地との間には、既存の緑道が整備されております。この緑道の幅員は約４メートルから５メートルとなっております。新たに６メートルの道路を整備するには、用地を確保することが必要になりますが、（仮称）大原二丁目計画地域においては、現在、建築工事が進んでおり、用地を確保するには建物の位置の検討などが必要になるものと考えられます。また、大原二丁目地域の住宅地の用地取得においては、土地及び建物の補償が必要なことや、現在住まわれている住民の方々が長年住み慣れた場所から移転することになります。そのため、大原二丁目地区に新たに６メートルの道路を整備することは難しいと考えます。市としましては、（仮称）大原二丁目計画で区域内通路及び空地などがふじみ野市
開発行為等指導要綱により、建蔽率60％を40％以下に抑えたことで、通常より空地が確保されたことにより、これらを防災面での延焼防止や近隣火災の消防活動に利用することができることから、道路に代わるスペースや機能が確保されているものと考えております。 続きまして、２項目め、周辺道路の待避所確保及び交差点の隅切りなどの必要な改善をにつきましてお答えいたします。大原二丁目地域の周辺道路につきましては、幅員が約４メートルの道路が多く、車両によってはすれ違うのが困難な箇所も見受けられます。このような対策として、大原公園付近の市道Ｈ―142号線では、狭隘対策として待避所を５か所設置しております。市といたしましては、待避所や隅切り用地確保の方策として、地権者や事業者の方が物件調査により窓口に来庁され、既存建物の建て替えなどの情報を得た場合には、隅切り等の用地の確保をお願いしております。また、駐車場などの土地を宅地に利用形態を変える開発等の情報を得た場合には、地権者のご意向を確認し、待避所や隅切り用地を確保するよう努めております。 続きまして、質問事項の２、川越江川流域の水害対策についての１項目め、下水道事業計画と
新河岸川河川整備計画の関係はについてお答えいたします。
江川流域都市下水路に係る下水道事業計画につきましては、川越市が昭和42年９月に、
川越都市計画下水道として都市計画決定するとともに、同月に事業決定し、さらに昭和47年４月に事業計画の変更をしたもので、昭和55年度に事業が完了しております。この
江川流域都市下水路の下水道事業計画では、延長や排水区域面積の記載はありますが、新河岸川への排水量の記載がございませんでしたが、当時の協定書に記載されている流量は、毎秒33.485立方メートルとされているため、計画流量として推定されております。 また、
新河岸川河川整備計画につきましては、
荒川水系新河岸川ブロック河川整備計画として、平成18年２月に埼玉県が策定したものでございます。同計画によれば、新河岸川ブロックは都市化の進展に合わせた治水施設の整備が追いつかず、近年でも浸水被害が発生している状況であったことから、時間雨量50ミリ程度の降雨により発生する洪水は、安全に流下させることのできる治水施設の整備と流域の流出抑制対策を進めるものとして運用されてまいりました。このような実情を背景といたしまして、
新河岸川ブロック河川整備計画では、
江川流域都市下水路からの流量配分を毎秒35立方メートルと設定しております。なお、
江川流域都市下水路は、川越市が公共下水、雨水として都市計画下水道の変更手続を進めておりますが、流量配分については変更がないものと伺っております。 続きまして、２項目め、（仮称）川崎調整池の進捗状況と課題についてお答えいたします。（仮称）
川崎調整池整備事業は、令和３年１月に内水対策施設の整備に関する協定を川越市と締結したことを受け、事業主体である本市におきまして、測量業務及び土質調査業務を進めております。測量業務につきましては、８月から着手いたしまして、現況測量の進捗率は約90％、用地測量の進捗率は約20％、路線測量につきましては約10％が終了しております。なお、基準点測量及び水準点測量につきましては、計画いたしました13か所の設置が全て完了している状況でございます。また、土質調査につきましては、地盤強度や地下水位を確認するボーリング調査を開始し、現場透水試験等を実施しております。現場での調査業務は、約90％完了している状況でございます。土質調査業務は、令和４年２月、また測量業務につきましては、今年度末の完了を目指し、順調に業務を進めている状況でございます。 さらに、土地所有者並びに元福岡自治会及び川崎自治会に対しまして、調整池の位置や事業スケジュールなどを記載したニュース紙を配布し、ホームページにも
川越江川内水対策事業のトピックを設けるなど、川崎調整池の事業について広く周知を図っております。 都市計画決定につきましても、
富士見都市計画下水道の変更を行うための県知事協議を行い、都市計画法第17条の規定に基づく閲覧期間も終了いたしました。今後、整備を進めるに当たりましては、事業予定地周辺の現道が狭く、接する部分も少ないことから、大型ポンプ資材の搬入や大型建設機械及びダンプ車両などの出入りを確保する必要が生じます。こうしたことから、工事場所付近の住環境への配慮や通学中の児童生徒の安全確保が最優先の課題となっておりますので、事業予定地周辺にお住まいの方や自治組織及び関係行政機関との連携を密にして、生活と安全に配慮しながら、円滑に事業を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、３項目め、埼玉県及び川越市と連携した浸水軽減対策の推進をにつきましてお答えいたします。
江川流域都市下水路下流域の浸水軽減対策につきましては、以前より川越市及び県と連携した対策を図っております。川越市と連携した具体的な対策としましては、６月から11月までの出水期間内に、
江川流域都市下水路の樋管部に排水量毎分10立方メートルの応急排水ポンプを設置することとしております。また、両市それぞれ排水量毎分約30立方メートルの排水ポンプ車を川越江川樋管付近に配備する計画により、
令和元年東日本台風や同年10月25日の大雨においても、両市の排水ポンプ車及び両市の要請に応じた国土交通省の排水ポンプ車２台が排水活動を実施いたしました。 さらに、
江川流域都市下水路からの溢水対策として、護岸に沿ってＬ形擁壁を連続的に設置し、かさ上げを実施いたしましたので、浸水被害軽減が図られるものと考えております。 ほかにも樋門閉鎖時に点灯するパトライトを樋門付近に設置したことにより、外部から判断が不明であった樋門閉鎖状況が明確に分かるように改善されております。また、西沼歩道橋付近に監視カメラを設置したことにより、両市のホームページから映像を確認することができるようになり、迅速な避難行動に役立てていただけるようにいたしました。県と連携した対策につきましては、
江川流域都市下水路と新河岸川の合流点付近におけるしゅんせつや除草作業を行っていただきましたので、
江川流域都市下水路の流下能力の向上が図られたところでございます。 本市と川越市及び県と連携し対策といたしましては、
河川下水道事業調整協議会を定期的に開催するなどして、新河岸川の流域治水や雨水流出抑制並びに内水対策についての意見交換を行っておりますので、自治体間の連携強化を維持しながら、浸水軽減対策を推進してまいります。
○西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質問事項の３、
特別障害者手当制度の周知について、順次お答えいたします。 まず、１点目、申請件数と認定件数（直近３か年）についてです。特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に対して、重度の障がいのため特別に必要とされる費用負担を軽減することを目的としてつくられた制度です。令和３年度の支給額は、月額２万7,350円で、支給月は２月、５月、８月、11月の年４回で、３か月分をまとめて支給しております。令和３年11月末現在の支給対象者は57人となっております。 ご質問の直近３か年の新規の申請件数と認定件数でございますが、令和元年度は、申請９件に対して認定が８件、令和２年度は、申請及び認定いずれも６件、令和３年度は11月末現在で、申請及び認定いずれも７件となっております。令和元年度の申請件数に対して認定件数が１件少ない理由でございますが、障がいの程度が法令で定める基準に満たなかったため、申請者に事情を説明し、ご理解をいただいた上で申請を却下したものでございます。 続きまして、２点目の障がい福祉、介護保険窓口、ケアマネジャーを通じた制度の周知徹底と、３点目の医療機関への周知啓発をにつきまして、一括して答弁いたします。
特別障害者手当制度の周知につきましては、本庁舎の障がい福祉課及び高齢福祉課、大井総合支所、出張所にパンフレットを配架するとともに、市報及びホームページを活用した情報提供を行っております。また、障害者手帳を交付するときや手帳の交付を受けていない障がい者及び高齢者で、本手当の受給に該当する可能性のある方や、そのご家族からの相談の機会がある場合において、制度の説明や案内を行っているところでございます。 なお、今年度は、介護支援専門員の方が集まる場に出向き、改めてパンフレットを配布して制度説明を行い、本手当の対象となりそうな方がいる場合は、障がい福祉課に相談していただくよう依頼したところでございます。今後も引き続き、障がい者及び高齢者の支援に携わる関係機関や庁内関係課へ制度を周知してまいります。 医療機関への周知啓発につきましては、制度改正があった場合などに厚生労働省から日本医師会、県医師会を通じて医療機関へ届くような仕組みとなっておりますので、
特別障害者手当制度に関する情報は、随時通知されているものと認識しているところでございますが、市といたしましても引き続き医療機関への周知について、市報及びホームページを活用するなどして、情報発信を行ってまいります。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の４、市内の公園整備についての１項目め、
都市計画マスタープランにおける地域別構想上の公園の位置づけについてお答えいたします。
都市計画マスタープランは、市町村の都市計画に関する基本的な方針として、都市計画法に定められ、住民の意見を反映しながら市町村が策定する法定計画でございます。この
都市計画マスタープランの構成としましては、都市の人口や都市基盤整備の動向を踏まえたまちづくりの将来ビジョンを記した全体構想、地域の特性や配慮すべき事項、地域における課題、その対応方針に基づく地域ごとのあるべき姿を記した地域別構想等で構成されております。そのため、
都市計画マスタープランそのものは直接規制を行うものではなく、具体的な規制やルールづくりの取組に向けた方向性を示し、都市計画の体系的な指針となるよう定めたものでございます。 ふじみ野市
都市計画マスタープランの地域別構想は、市内を東部地域、上福岡周辺地域、ふじみ野駅周辺地域及び西部地域の４地域に分け、その地域ごとの特性などに対しまして、地域別まちづくりの方針の景観・緑と水辺において公園整備の方向性を示すことで、公園の在り方を位置づけております。このふじみ野市
都市計画マスタープランの方針や考え方を踏まえた緑の基本計画に則し、身近な公園やスポーツ・レクリエーションをはじめとする特色のある公園などを適正に配置すると記されております。 続きまして、２項目めの子どもたちの体力低下の中での公園の在り方はの①、遊具選定と設置基準につきましてお答えいたします。近年、子供たちを取り巻く環境も日々変化しており、塾や習い事に時間を取られ、外で遊ぶことも少なくなり、体力の低下について懸念されております。このため、本市においても審議会、庁内検討委員会での協議を進め、現在、ふじみ野市こどもの未来を育む条例の
パブリックコメントの募集を行っているところでございます。現在、その子供たちの遊び場の一つとなっている公園や緑地につきましては、子供たちに安全安心に遊んでいただけるように、公園愛護会や自治組織の協力をいただき、維持管理を行っているところでございます。 公園や緑地に設置されている遊具の設置基準につきましては、国土交通省から出されている都市公園における遊具の安全確保に関する指針、
一般社団法人日本公園施設業協会、遊具の安全に関する基準を参考とし、遊具の選定につきましては、地元自治会や公園愛護会の意見を取り入れ、合意形成を図りながら、ご希望に沿う種類の遊具の設置に努めております。中にはスペース的に狭く、遊具が設置できない場合や地下埋設物があることにより、遊具を設置できない場合もございますが、現在のところおおむね地元自治組織や愛護会の意見を取り入れた遊具を設置できているものと考えております。今後の遊具の設置予定につきましては、遊具の安全点検の結果や地域からの要望を考慮し、老朽化や不具合の出ている遊具から順次改修を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、②、ボール遊びができる公園についてお答えいたします。市内公園のボール遊びにつきましては、一部の公園利用者による深夜や早朝の騒音被害、他の利用者や近隣への安全確保などの要望が多く寄せられ、やむを得ず利用を禁止とさせていただいております。一方で、公園でボール遊びをしたいという要望がタウンミーティングや子ども議会などの意見交換の場でも話題に上がっており、市としても認識しております。 こうした要望を受け、平成30年度に再整備を行った運動公園や令和元年度、旧福岡高校跡地に完成した第２運動公園には、ボール遊びができるスペースを確保させていただきました。無料で利用できる施設としまして、運動公園には３人制バスケットコート２面と練習ボード１面、第２運動公園には、バスケットゴール１基と練習ボード１面が設置されており、多くの方々にボール遊びを楽しんでいただいている状況でございます。 また、遠方からの利用者のために駐車場も整備されております。今後、さらにボール遊びをするための場所を確保するためには、一定の場所や時間で区切られた広場の確保、近隣住民や愛護会、自治組織への合意形成などが必要となります。また、公園利用者や近隣住民の方などへの安全対策として、防球ネットなどの新たな施設設置が必要となる場合があります。今後は、他自治体で行っている取組を参考にしながら、ボール遊びができる公園の整備について研究してまいります。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の５、市民農園についての１点目、市民からの要望についてお答えいたします。 現在、ふじみ野市にある市民農園は、農地所有者の指導、管理の下、利用者がレクリエーション、その他の営利以外の目的で農作業を体験する農園利用方式のほか、市と協定を締結した公益社団法人入間東部シルバー人材センターが開設する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（特定農地貸付法）による市民農園７か所及び今年度から生産緑地を活用して開設した都市農地の貸借の円滑化に関する法律（都市農地貸借法）による２か所がございます。 市民からの要望ですが、農園利用方式につきましては、市の関与がないことから把握ができておりませんが、シルバー人材センターが開設者である市民農園に関しましては、市及び開設者に対して、ともに年間で十数件の利用希望についての問合せをいただいております。なお、農園全体の利用率といたしましては、本年11月末時点で約79％となっております。 続きまして、２点目、水道と仮設トイレの整備についてお答えいたします。現在の市民農園９か所につきましては、水道及び仮設トイレは整備されておりません。市民農園に休憩施設やトイレ、その他の附帯施設等を設置する場合は、市民農園整備促進法によることとなり、都道府県知事が定める市民農園整備基本方針に基づき、規模や立地条件及び農業と土地計画との調整に留意し、市が指定する市民農園区域の区域内で行うものとされております。 現在、本市では、市民農園区域の指定はございませんので、これらの施設等は設置することができないこととなっております。 また、これらに加えて市民農園開設者による整備運営計画の策定が必要となるほか、水道施設及び仮設トイレを設置するための工事費。メーター加入費、維持管理費の負担を考慮しますと、市民農園利用料の増額を検討せざるを得ないこととなるため、現状では難しいものと考えております。
○西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 詳細にご答弁いただき、ありがとうございました。 ５点目の市民農園についてですけれども、市民からの要望はということで、どれぐらい区画が空いているのか、利用希望ということでご答弁がありました。それで、水道やこういった附帯施設の整備については、そもそも計画を立てて、それできちっと地区として県の手続を経てということでしたので、なかなか難しいという答弁がありました。ただ、現状では市民の皆さんのそういう農業体験ですとか市民農園の関心というのは非常に高いのです。実際に、市民農園をやっている方なんかの話を伺うと、夏場なんかは本当に自転車で１リットルの水を10本持っていくだとか、そういうのを頻繁にやるということでも、非常になかなか大変だという話もありました。今後、こういった特に水道などについては、ぜひ今後の研究課題としていただきたいと思います。これは要望にとどめます。 続いて、市内の公園の整備の関係です。こちらについては、今ボール遊びができる公園ということについては、子ども議会であるとか、あるいはタウンミーティングなどでも具体的な提起、お話があって、市としても認識されているということでした。運動公園、第２運動公園、これはある程度子供たちが大きくなれば、例えば小学校の４年生以上ですとか、それぐらいになれば自転車で行くことができるかなと思うのですが、特に小学校の低学年ぐらい、１年生、２年生、３年生ぐらいまでは、こういったところに行って、自由にボール遊びをしていいよということはなかなか難しいと思います。そういったことを鑑みますと、歩いていける範囲というところでボール遊びができる。自治組織や公園愛護会の協力を得て、例えばある程度規模が大きい公園において、地域自治組織や公園愛護会、地域の住民の理解を得て、時間を区切って、例えばボランティアさんなどを募って、一定の時間ボール遊び、例えば１時間とか２時間遊ぶとかということも私は十分できると思うのですけれども、その辺何かお考えがあったら、ぜひよろしくお願いします。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 まず、ボール遊びをされたいという方は、重々理解できるところではございますが、公園を管理する我々といたしましては、まずそのほかの方の安全も維持していかなくてはいけないということはございます。その中で、今お話ししました公園愛護会の方だとか自治会、町会の方々、その辺の同意が取れないとできないもの、あとはまた物理的に話すことができるかどうかというのも検討課題の一つになるかと思いますので、その辺はいろいろな他市の状況等を見ながら研究してまいりたいと思っております。
○西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 先ほど１回目の質問でも述べさせていただきました。現在、
パブリックコメントを実施しているということで、公園の関係においても、特にもともとは議会においては、（仮称）こどもにやさしいまちづくり条例ということで、子供の権利擁護、そして子供の体力向上という２つの２本柱、政策柱の中で具体化されてきました。
パブリックコメントも今実施しているということで、こどもの未来を育む条例ということで、こういったことが柱として位置づけられています。ぜひこうした市民と行政とが一緒になって、こういった施策展開を進めていっていただきたいと思っています。 質問事項３の特別障害者手当の周知ということですけれども、こちらについては十分な周知を行っているということで理解はしました。しかしながら、周知は行っているとは言っても、実際にこの制度そのものを知らない方というのは非常に多いと思うのです。そうした点で、例えば市報やホームページには載せている。窓口においてもやっぱりそれをお伝えしているということですけれども、なかなかやっぱり利用できる可能性があるけれども、伝わっていないというところは、なかなか難しい制度ではあると思います。引き続き、周知や啓発のほうを広く行っていただけたらと思っています。 川越江川流域対策の水害対策についての質問をさせていただきたいと思っています。下水道事業計画と
新河岸川河川整備計画との関係ということでしたけれども、先ほど当初下水道事業計画が立てられたときということにおいては、実際に新河岸川への排水量というのは、当初は規定がなかったと、そして協定書の中で33.485立方メートルというような数値が出てきたかと思うのです。これは、覚書、協定の中だと思うのですけれども、この川越江川の構造上、最大どれぐらいの水が新河岸川に排水できるのかという、その辺りをちょっとまず確認させていただきたいのですが。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 先ほど県の荒川水系新河岸川ブロック整備計画の中で流量配分が決まっておるということで、それに基づいて樋管等造られておりますので、毎秒35立方メートルと設定されているということでございます。
○西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 先ほどの川越江川は流す側、新河岸川は受ける側というところで、県の計画の毎秒35立方メートルというのは、最初の答弁でも分かってはいるのですが、構造上、流れ込むおそれがあるというところの水量なのですが、その辺数値的に分かれば。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 技術的な話になるかと思うのですけれども、河川の整備計画を進めるに当たりまして、河川の幅だとか勾配でどのくらいの流量があるかというのをまず出します。それで、そこに流れ込む、今言った比流量と申しますが、そちらを各都市下水路なり水路なりから、今言った35というのが出されます。それで、その比流量に基づいた流量配分で樋門が造られているということでございますので、それ以上大きくするとかそういうものではございませんので、その計画に基づいて造られた施設ということでございます。
○西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） その計画量以上流れ込むことは想定していない、なかなか考えにくいということで理解はさせていただきます。 大原二丁目の防災道路の関係ですけれども、その構造上なかなか難しいというようなご答弁がありました。防災道路の整備という点で、現在、建築工事が進んでいると、あるいは周辺については連担した開発によって住宅地がべたっと張りついているような形になっています。そうなってきますと、（２）で通告させていただいたように、部分的に待避所を確保する。待避所というのは、例えば周辺の住宅が開発、建て替えなどによってやるときにもお声がけはしているということでありましたけれども、現状でそういったことが今のところ声としては行政のほうに上がっているのかどうか、周辺道路についてというところでは、再度ご答弁をお願いしたいのですが。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 これは、進んでいるか進んでいないかといいますと、なかなか買収に応じてくれるという方は少ない状況でございます。ただ、現状で隅切りがないところだとか、そういうところについては買収に応じてもらえるかどうか、または駐車場等があったところにまた共同住宅を建てるという場合があったときに、その待避所についての用地買収について応じてもらえるかというのは、その都度お話ししている状況でございます。
○西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） その都度地権者の方とお話ししていただいているということで、相手がある話なのでなかなか難しいところではありますけれども、引き続き周辺を考えますと、非常に冬場などは北西風が上がって、それで駆け上がってくるのです。それで、地域的にはかなり古い住宅地もありますので、一度火災が延焼すると燃え広がる可能性というのは非常に危ないかなと思っています。ぜひこういった待避所ですとか隅切りなども含めて、具体的に防災道路を私はぜひ計画をしていただきたいと思っています。 火災などの可能性も全市的には否定できませんので、そうした視点で事業の具体化をぜひお願いしたいと思います。 以上、一般質問を終わります。
○西和彦議長 床井紀範議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時１５分 再 開 午前１０時２５分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、伊藤初美議員の質問を許します。
◆20番（伊藤初美議員） 20番、伊藤初美です。それでは、一般質問を行います。 １点目です。住民を監視・処罰対象とする重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる土地利用規制法について伺います。 同法は、自衛隊、米軍などの重要施設の周囲約１キロと国境離島を注視区域に指定し、土地や建物の所有者や賃借人などを内閣総理大臣によって調査することが可能とされています。また、注視区域のうち特に重要とみなすところを特別注視区域に指定し、一定の面積以上の土地などの売買に届出を義務づけます。調査の結果、重要施設などの機能を阻害するなどと判断されれば、政府は土地、建物の利用中止を勧告、命令できます。従わなければ懲役を含む刑事罰が科せられます。機能阻害とは何を指すのか、何を調査するのか、具体的な中身は法律に書かれていません。全面施行は来年９月とされており、注視区域もそこで発表されます。現在は、内閣府が作業を進め、来年５月までに基本方針を閣議決定し、政令や省令を作成します。内閣府が情報を全て集めることはできないので、地方自治体に協力を求めることになります。ふじみ野市には、
防衛省情報本部の大井通信所があります。この法律の対象となると、どんな調査がされるのか、不動産を売買するときにはどうなってしまうのか、周辺住民から不安な声が出ています。 そこで、３点について伺います。１点目には、大井通信所は、「土地利用規制法」に基づく重要施設で、周辺は「注視・特別注視区域」となり得ます。周辺住民への影響はどのように認識していますか。 ２点目には、住民の不安解消のためには法律の説明をすべきではないでしょうか。罰則に懲役や罰金規定がどのようなときに適用されるのか、地域住民に対し具体的な法律の説明が必要ではないでしょうか。 ３点目には、国の調査に対し、協力しない宣言を、衆参両院会の附帯決議には、注視区域・特別注視区域の指定に当たっては、あらかじめ当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針に置いて定めることと書かれています。住民のために対象区域に指定しないと政府に対して意思表示を行うべきです。市の考えを答弁ください。 ２項目めです。上福岡駅西口の駐輪場の増設について伺います。最近、上福岡駅西口の市営駐輪場で一時預かりの満車時が増え、また放置自転車も見受けられます。駐輪場の台数が不足しているのではないでしょうか。コロナ禍の影響でテレワーク、学校のオンライン授業などにより、一時は電車通勤、通学者の人数が激減したときもありました。しかし、現在はほぼ以前と同じようになってきました。一時的な外出、買物頻度の増加などもあります。 そこで、３点について伺います。１点目、上福岡駅西口の一時預かり可能な供給台数と需要台数。 ２点目、放置自転車解消の対策。 ３点目、雨水貯留浸透施設の上部の活用や駅舎南側の空地など、市所有地活用で市営の駐輪場の増設が必要ではないでしょうか。 ３項目めです。ＣＯ２排出ゼロ表明で地球温暖化対策の加速化について伺います。今、全国、世界各地で地球温暖化による異常気象で様々な災害が多発しています。私たちの生活が持続可能であるためには、地球環境を持続可能な状態に取り戻さなければなりません。1999年に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律によりますと、地球温暖化対策の取組として、国、地方公共団体、事業者や国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体の実行計画の策定、事業者による算定報告公表制度などを促進するために整備したものとなっています。何よりも行政自らの取組が市民への強力な推進力になるものと考えます。 以上の観点から４点質問します。１点目には、公共施設、公共事業、自治体業務での地球温暖化・ＣＯ２削減対策の取組の状況について。 ２点目には、環境基本計画（地球温暖化対策実施計画）の後期計画策定に向けての課題。 ３点目には、提案ですが、市役所や支所の自動販売機からペットボトルをなくす取組。 ４点目には、「2050年ＣＯ２排出ゼロ」の表明を。2018年国連の気候変動に関する政府間パネルは、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要と報告しました。この目標の達成に向け環境省では、全国の自治体にゼロカーボンシティの表明を呼びかけており、2020年には2050年まで温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すとの政府方針が示され、県内でも表明自治体が増えています。 質問の４項目めです。市内循環ワゴン運行改善で交通不便地域の解消について伺います。市の資料によりますと、市内循環ワゴン事業の目的は２点で、１つ目は、移動制約者の生活の足の確保、２つ目は、公共交通空白不便地域の解消です。2023年、令和５年に向けて公共交通活性化協議会では議論が始まっており、調査、アンケート等も進められています。 そこで、３点について伺います。１点目、公共交通不便地域の現状分析について。 ２点目は、市内循環ワゴンコース・ダイヤ改善に伴う調査方法の拡大について。交通不便地域の方の意見の聴取が不可欠ではないでしょうか。この点について伺います。 ３点目には、解消するための財政投資の考えについて伺います。コースやダイヤの見直しとなれば、新たなコースを創設するのか、ダイヤを見直して増便するのかという改善も含まれると考えます。市はどの程度の財政投資を考えているのか、ご答弁ください。 以上、１回目の質問といたします。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、ご質問の１点目、住民を監視・処罰対象とする土地利用規制法についての（１）大井通信所は、「土地利用規制法」に基づく重要施設で、周辺は「注視・特別注視区域」となり得る。周辺住民への影響はについてお答えいたします。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる重要土地利用規制法は、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等の土地と建物について、その機能を阻害するために使われることを防止し、国民生活の維持と我が国の安全保障に寄与するために、令和３年６月に成立したものです。 同法第５条では、第２条第２項に規定する自衛隊施設等の重要施設の敷地の周囲おおむね１キロの区域内や、同条第３項に規定する国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能または当該国境離島等の離島機能を阻害するために使われることをとくに防止する必要があるものを注視区域として指定することができると規定しております。注視区域に指定された場合には、同法第６条において、国は同区域内にある土地等の利用の状況について調査するものとしております。 また、第12条において、注視区域に係る重要施設や国境離島等が特定重要施設または特定国境離島等である場合には、特別注視区域として指定することができると規定しており、特別注視区域内にある200平方メートル以上の面積の土地等を売買契約をする際には、原則国に事前に届出することを第13条にて義務づけております。 注視区域等の指定に関する事項や土地等利用状況の調査の方法などについては、現時点で具体的に示されておりませんが、同法については第４条において、基本方針を策定することを規定し、この基本方針の中で注視区域等の指定に関する具体的な事項等を定めるものとされております。 また、本法については、可決する際に附帯決議がなされており、その中で注視区域等の指定に関して、経済的、社会的観点から留意すべき事項を具体的に明示すること、その際、本条における市街地の位置づけを明確にすることとあり、様々な要件に照らした上で注視区域等が指定されるものと考えられますことから、今後も国の動向を注視してまいります。 続きまして、（２）住民の不安解消のために法律説明をすべきについてお答えいたします。重要土地利用規制法は、現時点においては政令の制定や基本方針の策定がされておらず、具体的な内容について示されておりません。今後、国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。 続きまして、（３）国の調査に対し、協力しない宣言をについてお答えいたします。注視区域内の土地等利用状況調査については、重要土地利用規制法第６条にて定められており、第７条第１項において調査に必要がある場合には、国は関係地方公共団体の長等に対して、当該調査の注視区域内にある土地等の利用者、その他関係者に関する情報のうち、その者の氏名、または名称、住所その他政令で定めるものについて提供を求めることができると規定されております。 そして、同条第２項において、関係行政機関の長等は、前項の規定による求めがあったときには、情報を提供することと定められております。ただし、同法第３条では、本法の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最低限のものにするよう義務づけられており、附帯決議においても日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することがないよう留意することや、基本方針に勧告や命令の対象となる行為を例示し、運用基準を具体的に明示することと掲げられておりますことから、適切な運用がされるものと考えております。 国の調査方法等の詳細はまだ示されておりませんが、国から法に基づく依頼があった際には、本法の規定と今後定められる政令や基本方針に基づき適切に対応してまいります。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の２、上福岡駅西口の駐輪場増設の１項目め、上福岡駅西口の一時預かり可能な供給台数と需要台数についてお答えいたします。 上福岡駅西口周辺における自転車の一時預かり可能台数は、令和３年８月に民営自転車駐車場の管理者を対象に聞き取り調査を実施したところ、４か所の自転車駐車場が一時預かりに対応しており、合計287台であることを把握しております。また、市営自転車駐車場の一時預かりの可能台数についてでございますが、上福岡駅西口自転車駐車場が130台、サービスセンター自転車駐車場が300台となっており、合計430台が供給可能な台数となっております。 次に、上福岡駅西口の一時預かりの需要台数についてでございますが、算出するデータがなく、お答えすることはできません。 続きまして、２項目め、放置自転車解消の対策についてお答えいたします。上福岡駅西口駅前広場に隣接した626台が収容可能な民営自転車駐車場が令和３年７月に閉鎖されました。あわせて、新型コロナウイルスの感染拡大の防止の緊急事態宣言が解除され、人の流れが増加したことにより、放置自転車の撤去台数が増加しており、対策が必要であることは認識しております。そのため、当市では、民営自転車駐車場の管理者に収容台数、料金等の聞き取りを実施し、利用者へ自転車駐車場の場所を周知するための看板掲載について相談させていただきました。協力を得ることができた自転車駐車場については、市が設置した駅周辺の自転車駐車場の位置を示した案内板に掲載させていただき、利用者への案内を分かりやすくさせていただきました。この案内板につきましては、上福岡駅西口駅前トイレ、民営自転車駐車場跡地、ココネ上福岡ヤオコー前の３か所に設置しております。 また、当市の自転車駐車場の指定管理者と連携を図り、ふじみ野市自転車等駐車場定期契約空き情報専用サイトネコの目．cｏｍを利用し、市営自転車駐車場の空き情報等を提供し、周知を得ることで、放置自転車解消対策を実施しております。 続きまして、３項目め、市所有地活用で市営駐輪場の増設についてお答えいたします。現在のところ、市営自転車駐車場の具体的な計画はございません。しかしながら、当市といたしましては、将来需要の推移予想、放置自転車の撤去台数の推移、民営自転車駐車場の動向、市営自転車駐車場の収支状況など、上福岡駅西口周辺を取り巻く環境の変化に注視しながら、市営自転車駐車場の在り方や必要性について、既に研究を始めているところでございます。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の３、ＣＯ２排出ゼロ表明で地球温暖化対策の加速化の１点目、公共施設、公共事業、自治体業務での地球温暖化・ＣＯ２削減対策の取組状況についてお答えいたします。 第２期ふじみ野市環境基本計画前期行動計画において、温室効果ガスの総排出量の目標として、平成30年度から令和４年度までの数値を平成25年度、こちら基準となる年になりますが、総排出量４万677.5トンから21％削減し３万2,135.2トンにすべく目標を掲げているところでございます。 削減に向けての市の取組といたしましては、施設等におけるエネルギー使用量の削減、公用車使用における環境負荷の軽減、グリーン購入対策、ごみの排出規制、リサイクルの推進、市有施設等の建設、施設設備の取組を行った結果、昨年度、公共施設等から排出された温室効果ガス総排出量は３万4,573.2トンとなり、平成25年度と比べ約15％削減することができました。環境問題は、誰もが取り組むべき課題であることから、引き続き削減に向けて創意工夫を図るとともに、令和４年度までに計画に掲げる目標を達成するよう努めてまいります。 続きまして、２点目、環境基本計画（地球温暖化対策実施計画）の後期計画策定に向けての課題についてお答えいたします。第２期ふじみ野市環境基本計画前期行動計画においては、４つの柱となる施策を掲げ、そこから派生する48の行動指標を設定し、各年においてその進捗管理を行っているところでございます。 本計画の最終年度に当たる令和４年度目標と比較し、未達成のものについては今後の課題取組等を検証することとしております。また、それ以外の課題として、ＳＤＧｓへの取組や新型コロナウイルス感染症が生活にもたらした影響等の検証が挙げられると考えております。現在実施しているアンケートにおいて、関連する問いを設け、その関心度等を含め集計分析しているところでございます。なお、後期行動計画策定に向けては、アンケートの分析結果を基に、ふじみ野市環境審議会及びふじみ野市環境基本計画策定等庁内推進会議において、課題解決に向けての新たな行動指標を設定するとともに、目標達成に努めてまいります。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 同じ質問事項の３点目、市役所や支所の自動販売機からペットボトルをなくす取組についてお答えいたします。 近年、地球規模でプラスチックごみによる海洋汚染などが問題になっている中、国内の自治体や企業で飲料自動販売機からペットボトル商品を除いていく動きが出てきております。現在、市役所や支所などの公共施設に設置の自動販売機につきましては、市民サービスの向上や自主財源の確保の観点から、平成23年度より総合評価方式による自動販売機設置事業者を公募により選定しており、現在の自動販売機の契約期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間となっております。なお、募集している自動販売機につきましては、主に缶、瓶、ペットボトル飲料用としており、一般的なものとなってございます。そのほかの条件といたしましては、回収ボックスを自動販売機１台に１個の割合で自動販売機脇に設置すること、また回収ボックスがあふれることのないよう管理することとしております。使用済み容器の処理につきましても、容器包装リサイクル法など関係法令に基づいて適切に処理することを条件としております。 ペットボトルをなくす取組につきましては、自動販売機設置業者との契約条件の変更に関わるものですので、なおその制限により自動販売機設置事業者の売上げ見込みや、それに対する貸付金額にも影響してくることから、慎重な対応が必要であると考えております。今後におきましても、各社飲料メーカーの脱ペットボトルの動向や他自治体の取組を中止してまいりたいと考えてございます。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 続きまして、４点目、「2050年ＣＯ２排出ゼロ」表明をについてお答えします。 2050年ＣＯ２排出ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティについての取組でございますが、2021年11月30日現在、二酸化炭素排出実質ゼロ表明をしている自治体は、全国で492自治体となっており、埼玉県内においても20市３町の合計23市町で表明されているところでございます。現在表明している埼玉県内の市町でも、例えば所沢市、飯能市、狭山市、入間市及び日高市で共同表明している市もあれば、秩父市やさいたま市のように単独表明している市もあり、その動きはまちまちでございます。また、脱炭素に向けた主な取組内容も様々である中で、本市においても検討すべき内容と認識しているところでございます。 2050年ＣＯ２排出ゼロ表明につきましては、さきに答弁しましたとおり、既に準備を進めておりますが、今後も先進事例を参考に調査し、生活圏域を同じくする近隣市町との共同も視野に入れながら、本市にふさわしい施策内容を検討してまいりたいと考えております。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 それでは、質問事項の４、市内循環ワゴン運行改善で交通不便地域の解消の１項目め、公共交通不便地域の現状分析についてお答えいたします。 市内循環ワゴンにつきましては、移動制約者の生活の足の確保及び公共交通空白不便地域の解消の２点を目的として、平成28年度の実証運行を経て、平成29年度から本格運行を開始しております。利用者数は、毎年着実に増え続け、令和２年度はコロナ禍により減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年度においては、約９万2,000人にまで増加し、市民の足として確実に定着してきております。しかしながら、現在のコース・ダイヤは、運行開始から４年目を迎えているため、現在の市民、利用者のニーズを把握した上で、利便性、安全性、コスト等を総合的に勘案しながら、コース・ダイヤの改善に係る検討を行う必要があると考えております。 現在、令和３年度から２か年でアンケート調査の実施及びデータ分析を行い、必要に応じてコース・ダイヤなどの見直しを検討するため、ふじみ野市市内循環ワゴン運行検討業務委託を実施しております。検討に当たっては、現状分析の一つとして、民間路線バスやふじみん号が運行されているものの、運行回数が比較的少ないバス停留所から半径300メートルの地域を公共交通不便地域として設定し、市内各地域における公共交通の状況把握をしております。市内における主な公共交通不便地域は、亀久保、大井武蔵野、大井、福岡、福岡新田、中福岡、駒林などの各一部となっております。 続きまして、２項目め、市内循環ワゴンコース・ダイヤ改善に伴う調査方法の拡大についてお答えいたします。ふじみ野市市内循環ワゴン運行検討業務委託におけるコース・ダイヤ等改善に係る検討過程では、各種現状分析及びアンケート調査を実施しております。アンケート調査は３種類あり、コース・ダイヤ等改善につなげるために、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会において内容を検討したものでございます。 １つ目が市民アンケート調査です。公共交通不便地域を含む市内全域から3,000世帯を無作為抽出した郵送による調査であり、利用者、非利用者にかかわらず幅広く様々な方々からのご意見を統計的に偏りなく公平に把握するためのものです。 ２つ目がふじみん号利用者アンケート調査です。これは、実際に循環ワゴンを利用されているお客様からご意見を直接いただくものでございます。 ３つ目は、主要施設利用者アンケート調査です。これは、市内主要施設において循環ワゴンを利用されていない方も含めた潜在的ニーズを把握するために行うものでございます。 ３つ目、解消するための財政投資の考えのうち、都市政策部所管部門についてお答えさせていただきます。市内循環ワゴンの乗降客数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度の約９万2,000人に対し、令和２年度は６万6,000人と約72％まで減少しております。市内循環ワゴンの乗降客数の減少に伴い、令和２年度の運賃収入は、令和元年度の運賃等収入約1,630万円から約540万円減少し約1,090万円となり、市の負担金は増大しております。 このように利用者が減少し、市の負担金が増加する中で、さらなる運行経費の支出については、慎重に検討しなければなりません。コース・ダイヤ等の改善方法は、コースの延伸や増便等といったさらなる費用が必要となる方法だけではなく、コース延長や便数を変えずに利便性を向上させるなど、費用が増加しない方法もございます。いずれにいたしましても、コース・ダイヤ等見直し検討におきましては、現状分析結果、アンケート調査結果、これまでいただいている要望内容、先ほど答弁いたしました財政状況等を含めた様々な内容を踏まえ、利便性、安全性、コスト等を総合的に勘案しつつ、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会において、市内循環ワゴン運行の目的に照らしながら、実現可能な方策を検討してまいります。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、同じく（３）解消するための財政投資の考えにつきまして、財政的見地からご答弁をさせていただきます。 市内循環ワゴンの運行に要する経費につきましては、当該循環ワゴンを運行する地域公共交通活性化協議会へ負担金を支出しております。地方バス路線の運行維持に要する経費に対し、特別交付税が交付されておりますが、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令が令和３年３月18日に公布及び施行されたことに伴い、当該特別交付税の算定に係る乗数が0.8から0.4に減少しております。特別交付税で措置されない経費は、一般財源で賄っており、令和２年度決算においては負担金約5,700万円のうち、約3,500万円が一般財源相当分となってございます。 現在、市内循環ワゴンについて運行の検討を行っておりますが、財政負担の増加している状況を鑑み、費用対効果を十分に検証した上で、運行目的に沿った市内循環ワゴンの持続的な経営を支えるよう引き続き努めてまいります。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目の土地利用規制法に関してですが、国の動向を注視していくというご答弁でした。確かに何も詳細は決まっていないということでありますけれども、一つ心配なことは、やはり国が調査を依頼してくるであろうという時期も分かってはおりません。現段階では国から何か打診というか、調査に協力をしてほしいとか、そのようなことがあるのかないのか、それだけお願いいたします。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 現在、そのようなことはございません。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 分かりました。では、やはり周辺住民の方はどうなってしまうのか分からないと、特に土地を売買するときに事前報告をしなくてはいけないというその義務が発生するということでは、何をどういうふうに申請を出したらいいのか分からないというものがあります。もしも大井通信所が重要施設ということで認定をされた場合には、どのように市民の皆さん、該当地域の皆さんには周知を図っていくのか、今の考えがありましたらお願いいたします。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 先ほどもご答弁しましたとおり、基本方針であったりとか対象施設の範囲、そこら辺がまだ示されておりませんので、実際そこら辺が示されたときに説明が必要なのか否かも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） ぜひそこは、法律ですからなかなか市民には分かりにくい部分があると思いますので、ぜひ周知を図っていただきたいと思っております。 続きまして、上福岡駅西口の駐輪場の増設について伺いました。１点目のところで、一時預かりの需要台数というのがなかなか確認はしにくいだろうな、情報、データはないのだろうという思いもありますが、逆に３点目のところで、市営駐輪場に関してどうしていくかという部分に関して今研究をしていらっしゃる、検討をしていらっしゃるという答弁の中では、需要の推移をして、それも一部そのデータも考慮しながらという答弁がありました。となると、この需要台数をどのように把握していくのか、その方法について伺いたいと思います。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 まず、一時利用だけをされるという方が非常に難しい状況でございます。ただ、こちらの西口の自転車利用者は想定可能な台数でございます。こちらのほうをちょっと計算させていただきまして、ただいろんなデータを基に掛けたりなんなりしなくてはいけない。まず、使うのは埼玉県の統計年鑑に出ている上福岡駅の乗降客数、これは出ていると思うのです。それに伴いまして、これは全部ですので、西口と東口を分けなくてはいけないということになりまして、そちらを、これは平成27年に総合交通体系調査で実施しておりまして、そのときは西口は47.5％という数値が出ております。それを掛けさせていただいて、それでまたもう一つ、東京都市圏のパーソントリップ調査というのは国が行っているものがございます。そちらにつきまして、の中で自転車利用の方が何％いるかというのは、こちら出ております。それが14.8％となっているのですが、それを全部足しますと、西口の自転車利用者数は、想定になりますが、1,983台、約2,000台ということになっております。この数値におきまして、先週の答弁でも公共用地の関係で答弁された中でお話しさせていただいたのですが、今とめられる全体の台数が2,397台、こちら一時利用、定期利用がある、だから2,400台ぐらいとまれるということがあるのです。そうしますと、さっきの約2,000台でしたから、余裕はあるのではないかという数値が出てきてしまうのです。これは、恐らくこのコロナ禍におきまして、仕事のやり方、ずっと今までは１か月通っていたから定期利用していた。それが自宅で仕事ができるようになって、月に何回、週に何回行けばいいということで一時利用に変えたという方がいらっしゃるのではないかというのを想定させていただきました。 その中で、担当職員が西口における、東口もそうなのですけれども、自転車の一時利用、定期利用の状況を目で、足で歩って調査してもらいました。そうしたところ、先ほど議員が言われたように、市営の駐輪場のほうはいっぱいになっております。ただ、民間の自転車駐輪場は定期利用のほうは今空いている状況なのです。そういう状況を鑑みまして、これからのやり方なのですけれども、前にもお話しさせていただきましたが、公共用地の利用だけではなくて、民間自転車駐車場の利用形態の変更等そういうのも含めまして、これからの自転車駐輪場のオーナーの方等に話していきたいと考えております。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 民間の事業者さんにも大変ご苦労をいただいている部分だと思います。このコロナ禍でやはり定期利用が減ったという部分では、事業を継続していくのも大変なことだと思います。 ここで、最後に１点だけお伺いしたいのですが、民間事業者さんに市として何か補助というか、補助金というのがふじみ野市はあるのかどうか、お願いいたします。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 今のところは計画はございません。先ほど申し上げましたいろんな計画、これから将来的に計画していく中ではあるかと思うのですけれども、逆に民間駐車場の方を利用していただくように、市営駐車場の定期利用が民間と比べてかなりお安く設定されております。そういう中を民間とある程度同じようにしていければ、民間利用の方の利用率も増えるという考えもございます。その辺はいろいろこれから研究していく必要があると考えております。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 民間と市営の駐輪場の利用料を合わせるという部分では、やはり民間の方への補助を出して、市民にサービスを提供する。そういうことにすることによって、やはり放置自転車が減るのではないかというふうに思いますので、ぜひ補助金のほうの研究もしていただきたいと思います。 質問を移ります。４点目の市内循環ワゴンの運行改善について伺います。今、調査をされていらっしゃるというご答弁でした。市内の主要な施設で調査をしているというところでありますけれども、市内の主要な施設というのはどういったところが含まれるのか、お願いいたします。
○西和彦議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時０６分 再 開 午前１１時０６分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 失礼しました。予定しておるのは、大井総合支所、市役所、イオンタウンふじみ野、イトーヨーカドーの埼玉大井店、あと上福岡総合病院、富家病院等を予定しております。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） この場所は、路線バスなりふじみん号が停留所として持っている場所であると思うのですけれども、あえてこういう場所を選ばれた理由はありますか。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 病院とあと公共施設、そういうところをピックアップして選ばせていただいております。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） これでは交通不便地域、空白地域のアンケートの中身とちょっと変わってきてしまうかなというふうに思っているところです。ぜひ停留所のない、主要施設という言葉がよく分からないのですが、例えば大井中央公民館の分館でありますとか、もっと不便なところにある医療機関でありますとか、路線バスの通っていないところをぜひ調査していただきたいと思います。 もう一つ、調査の対象で交通空白地域300メートル以内に停留所がないところの情報把握をしていらっしゃるという話でしたが、どのように情報把握をしていらっしゃるのか、方法についてお願いします。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちらは、地域公共交通活性化協議会の16回のときにお示ししている、議員さんも来られて見ていたかと思うのですが、その中に先ほど申しましたバス停から300メートル、その円を組みまして、そこのところが入らないところが空白地域です。あと片道30分未満が不便地域として行っているところでございます。ただ、これは平成29年３月に行いました市内循環ワゴン本格運行計画と比較できるような資料としてご提示させてもらった資料でございます。この１日30本というのは、かなりの本数になるかと思います。また、ある場所によっては、ふじみん号と民間バスが50メートルぐらいしか離れていないところにバス停があって、ただそれだけで、両方混ぜると30本超えてしまうのですが、バス停が別々にあることによって不便地域というふうになってしまったところもありますので、そういうところも含めまして、公共交通活性化協議会のほうで協議してまいりたいと考えております。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 地域の状態というのは分かっているのですが、もう一回質問します。 その情報把握、空白地域や不便地域の実態の情報把握をしているというふうにお答えがあったものですから、どのように情報把握をしているのか、方法についてもう一度ご答弁をお願いします。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 先ほどのご答弁なのですけれども、検討に当たってはということで、この不便地域を各一部、今言った部分を、そういうところが不便地域になっていますよというのを把握しているということをお話しさせていただいたものでございます。アンケート調査により詳細については把握してまいりたいと考えております。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） アンケート調査は、市内で3,000世帯というところで、多分不便地域ではない地域の方、不便地域の方、両方いらっしゃると思うのです。市内循環ワゴンの目的の一つである空白不便地域の解消というところを、この目標を達成するためには、空白不便地域の皆さんの声を直接聞くということが非常にポイントになってくると思いますが、その辺はやられるのかどうか、お願いいたします。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 不便地域というのは、アンケートの中で把握できるものと認識しております。それで、不便地域の方だけの偏った意見ではなくて、循環ワゴンの在り方についても皆様の意見を聞いておきたいということがございます。これは、当市で行っております行政評価外部評価委員会においても、この意見といたしましていただいている中で、空白地域に住んでいない住民の税が使われていることに違和感が出てしまうとか、地域公共交通活性化協議会の市民メンバーから否定的な意見が出てこないかなど、そういう意見もいただいておりますので、全体の意見がどうなのかというのも押さえておきたいと考えております。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） もちろんどの地域の意見もどの住民の方の意見も大事だというふうに思っています。しかしながら、私最初に言いましたが、市の資料によりますと、市内循環ワゴン事業の目的は２つと、その中の１つに公共交通空白・不便地域の解消がうたわれているわけです。この目的を達成するためには、やはりその地域の皆さんの声を聞く、それにはやはり先ほども財政のところでもご答弁がありましたが、コースを増やす、延伸させる、そして増便をさせる、これ以外には私は考えられないかなというふうに思っています。その点をぜひ協議会の中でも庁内の中でも検討していただきたいと思っております。それが空白地域に住んでいらっしゃる、不便地域に住んでいらっしゃる地域の方の声でもありますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西和彦議長 伊藤初美議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時１３分 再 開 午前１１時２４分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、新井光男議員の質問を許します。
◆10番（新井光男議員） それでは、一般質問を行います。今回は、５点ほど質問をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 第１点目でありますけれども、ふじみ野市の上空を守る施策ということであります。 （１）として、県基地対策協議会を通じて国への要望をしてほしいということであります。 （２）であります。自衛隊・米軍機の市街地での低空飛行の中止を求めていただきたい。 ３点目でありますけれども、低空及び夜間飛行の情報を市民に公開をしていただきたいということであります。 この質問を準備する段階で、ある市民の方から、市内の上空を飛んでいる自衛隊機が大変多くなっているという内容の話が私のほうに連絡がありました。その方の言う飛行の実態でありますけれども、大体飛行状況というのは、朝の６時から午後の12時までと期間は長く、今年の１月初めからは朝方３時頃から３機か４機を見ることがあると、機種としては輸送機、戦闘機、ヘリコプターなど、低空から超低空への爆音が大きく長く続くことがあり、編成は５から６機での旋回飛行だということでありました。 音の特徴というのは、ジェット戦闘機は上空では音が大きく聞こえ、輸送機は音はそうでもないけれども、長く聞こえると、最近特に低く飛んでいる飛行体が大きくゆっくりと移動しているかのように見えると、１日の飛行は７から８機が飛んでいて、音も大きく聞こえるのが特徴だということを言っておられました。 また、最近の報道によりますと、戦闘機などからの落下事故が全国で多発しているというまさに危険な状態があると思います。このふじみ野市の上空を飛んでいる埼玉での指揮しているのは、軍用機は米軍Ｃ―130輸送機、米軍の新型輸送機ＭＶ―22オスプレイ、航空自衛隊Ｔ―４訓練機、それから航空自衛隊のＣ―１輸送機、航空自衛隊のＰ―３Ｃ哨戒機、航空自衛隊のＣＨ―47の輸送機等があるそうであります。 ２つ目でありますけれども、第６波、今後冬における新型コロナウイルス対応への施策ということで、今回は３点ほど質問いたします。 まず、第１点目でありますけれども、感染防止への注意の喚起と啓発の拡充。 ２つ目でありますけれども、新型コロナワクチン接種を行う集団接種会場の確保。 ３点目であります。臨時仮設の医療施設を整備し入院が必要な患者さんが「自宅療養」にならないようにという支援であります。 ４点目であります。「相談窓口」の一層の充実ということであります。この間、新型コロナワクチンの対応に市職員をはじめ多くの関係者の方々のご努力に本当に感謝申し上げたいと思います。新型コロナウイルスや新しくオミクロン株などに対する取組に対して、提案する立場で今回質問をさせてもらいました。 埼玉県保険医協会はこのほど県に対して、この冬における新型のコロナウイルス対策に関する要望書を提出しております。その内容を見ますと、県民や患者に対して医療機関の受診に際しては、感染防止対策への注意喚起、それから啓発を行っていただきたい。それから、２つ目は、発熱病床などの医療機関を受診するに当たっては、来院前に電話照会することの必要性など、情報提供や周知の窓口の対策の充実を求めております。県をはじめとして行政施策において、相談窓口の一層の充実をしてほしいということであります。また、第５波の教訓として、入院施設のある病院が定員を超えた場合など、臨時仮設の医療施設を整備して、入院が必要な患者さんが自宅療養にならないようにということであります。こういうことで、今回４点ほどを質問いたします。 ３点目でありますけれども、障がい者スポーツの普及促進であります。 １点目として、既存スポーツ施設の修繕をお願いしたい。 ２つ目でありますけれども、パラスポーツ種目の普及促進。 ３点目でありますが、指導者の育成と確保という点でご答弁いただきたいと思います。 東京パラリンピックで注目を集めた障がい者スポーツであります。競技環境やその改善はされつつありますけれども、しかしながら経済的な負担や指導者の確保など、課題は依然として多いと思います。スポーツ庁が行った2020年度の調査では、週１回以上のスポーツをする障がい者の割合は、成人が24％、オリンピックの招致が決まった2013年の18％から増加しております。一方で、７から19歳は低下傾向が続き、2013年度の30％から27％に低くなっております。パラスポーツを始めるのには、ハードルが高いとされておりましたのは、パラスポーツの義足を必要とする競技であります。競技用の義足や車椅子は、安いものでも数十万円と高いもので、生活用の車椅子などと違い、保険適用などがございません。スポーツ目的で手話の通訳者や視覚障がい者のガイドの応援も同様であります。就職や競技をメインとしたアスリート採用での金銭面などが安定し、そして本格的に練習を始める方々が多いと言えるものの、若年層からの発掘や強化は大きな課題と言われております。さらにまた、趣味や意欲を持った人がサポートして継続的に取り組める環境がぜひ必要ではないでしょうか。 ４点目であります。上水道の老朽化などの整備についてであります。 （１）として、老朽管の再整備計画を前倒しをして、ぜひ一日も早く老朽管の解消をお願いしたい。 ２つ目であります。国道大井坂上の民有地にある水道管の布設替えをぜひ促進をしていただきたいということであります。 暮らしを支える水道管をめぐりまして、事故が全国的に相次いでおります。地震で送水管からの水が噴出し、地下に埋まる水道管も国内多くの場所が漏水が起きている状況であります。この背景には、古い水道管の更新や耐震化がなかなか進んでいないことがあるわけであります。 今回は、例として出しておりますのは、国道254号の西側、ちょうど今大井中学校のテニスコートの辺りから東京方面に向かって行くと、地域では上宿、中宿、大井坂上という区間がありますけれども、この地域の一部は､昭和30年代の後半に、当時の大井村が水道管の整備を行うとして、国道に布設する計画を国に提出いたしましたが、県は国道254号への水道管布設を許可をしなかったわけであります。そこで町は、いや応なく民地の一部を借り上げて国道沿いに水道管を布設し、各家庭に排水したわけであります。 最後の質問でありますけれども、地震対策への取組であります。市として感震ブレーカー・家具転倒防止器具の普及の啓発であります。 ２つ目として、家具転倒防止器具への補助金。 ３点目としては、感震ブレーカーの設置への補助金であります。 最近、太平洋及び日本海における断続的に地震が多く発生しております。このような地震に対して事前の対策を行うことが被害を少なくすることができると思います。地震火災対策の強化として、電気による出火を防ぐには、特に地震火災の被害が集中していると想定される地域において、感震ブレーカーの設置の促進が大きな役割を果たしております。感震ブレーカーの自体は、地震時の大きな揺れとともに出火する可能性も大きいもので、自動的に遮断するような機能を持っております。また、延焼火災の比率が高く、１件の出火によってその地域一帯が火災被害に遭う可能性もあります。これらの地域での感震ブレーカーの設置がその設置者のみならず周辺に住む人々の生命、財産を守ること、そういった公共的な目的をも兼ね備えております。大地震による家具の転倒、落下は、けがの原因になるとともに、避難や救出、救援の障害にもなるわけであります。このようなことを含めて、ふじみ野市としてこの補助金の具体化をぜひお願いしたいと思っております。 以上で１回目の質問を終わります。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問項目の１点目、市の上空を守る施策の（１）県の基地対策協議会を通じて国への要望についてお答えいたします。 自衛隊機の飛行に関する国への要望でございますが、埼玉県、狭山市、朝霞市などに本市を含む１県12市２町で構成する埼玉県基地対策協議会を通じて
防衛省や外務省のほか、
防衛省の本市を管轄する北関東防衛局に対しまして、毎年度要望書を提出しており、今年度は令和３年７月19日に基地関連情報の提供及び地元自治体への配慮、航空機の安全飛行の徹底及び関連自治体への情報提供等について要請いたしました。 また、そのほかにもＣＶ―22オスプレイの山形空港、仙台空港への緊急着陸やブルーインパレスによるカラースモークの不適正な使用などについて、埼玉県基地対策協議会を通じて航空自衛隊入間基地や北関東防衛局に対して、計６回にわたり緊急要望を行いました。今後も引き続き、埼玉県基地対策協議会を通じて
防衛省や外務省に対し、安全性の確保や適切な情報提供などについて要望してまいります。 続きまして、（２）自衛隊・米軍機の市街地での低空飛行の中止を求めることについてお答えいたします。本市では、埼玉県基地対策協議会を通じて国への要望を行っておりますが、その中で自衛隊機の低空飛行訓練については中止し、米軍機については米軍に低空飛行を行わないよう求めること、入間基地を取り巻く市街地の現状を考慮し、飛行展示や曲芸飛行を最小限にとどめ、重大事故につながる市街地上空での低空飛行展示は行わないことなどを要望してございます。 今回、航空自衛隊入間基地に低空飛行訓練が通常行われているか確認いたしましたところ、航空法を遵守して飛行を行っているため、法定高度を下回る高度での飛行は行っていないとの回答がございました。航空自衛隊入間基地によりますと、以前の機体よりも大型の機体であるＣ―２輸送機を使用した訓練を行っており、機体の大きさから実際には低空での飛行を行っていないにもかかわらず、低く飛んでいるように感じられる住民からの問合せがあるとのことでございました。 また、本市上空を飛行するルートにつきましては、離着陸に関して本市上空周辺を飛行する可能性はあるとのことですが、上空の気象状況に応じて、都度設定されるものと回答がございました。今後も引き続き、航空機の安全飛行の徹底について、埼玉県基地対策協議会を通じて要望してまいります。 続きまして、（３）低空及び夜間飛行の情報を市民に公開することについてお答えいたします。航空自衛隊入間基地に低空飛行訓練の状況について確認をしましたところ、法定高度を守った飛行訓練を行っており、ここ一、二年ほどの飛行訓練の回数に大きな増減はなく、低空飛行に関しましても法定高度を下回った飛行の事実はないと回答がございました。 また、夜間飛行訓練や土日、祝日における航空機の離着陸等の予定につきましては、航空自衛隊入間基地のホームページにおいて公表されており、一般に周知されているところでございます。夜間飛行訓練につきましては、年間を通じて通常は月、火、木曜日に行い、終了時刻は日没から１時間30分後を予定しているとのことでしたが、天候や風向きにより実施日を含め訓練内容に変更が生じることもあると回答がございました。今後も引き続き、埼玉県基地対策協議会等を通じて情報収集に努めてまいります。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質問事項２項目め、第６波、今冬における新型コロナウイルス対応施策の１点目、感染防止対策への注意喚起と啓発の拡充につきましてお答えいたします。 本市における新型コロナウイルス感染症に関する周知啓発につきましては、これまで「市報ふじみ野」や公共施設及び市内広報板へのポスター掲示などに加えまして、緊急事態宣言発令中には広報車を活用した市内巡回におきまして、マスクの着用、せきエチケットや手洗い、小まめな換気、不要不急の外出を控えるなどの基本的な感染防止対策の徹底を市民の皆様にお願いをしてまいりました。 緊急事態宣言が解除されて以降、本市の感染状況は、10月16日から12月10日まで、感染者ゼロの状態が56日間継続するなど感染状況は落ち着いておりますが、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけではございません。第５波と言われた急激な感染拡大を再び引き起こさないためにも、市民の皆様には引き続き３密の回避、対人距離の確保、手洗い、うがいの励行、マスクの着用など基本的な感染防止対策のさらなる徹底をお願いするとともに、市医師会と緊密な連携を図り、３回目も含め希望する方へのワクチン接種を積極的に推進してまいります。なお、国や県が発進する感染防止対策とも連動し、適切な情報発信に今後も努めてまいります。 続きまして、同じ項目の２点目、新型コロナウイルスワクチン接種を行う集団接種会場の確保につきましてお答えいたします。本市における新型コロナウイルスワクチン３回目の追加接種につきましては、接種券と一体になった予診票を対象者にお届けし、12月１日より開始をしております。接種体制につきましては、市医師会のご協力の下、現在は７か所の医療機関で接種が可能となっておりますが、ワクチンが順調に供給されれば、令和４年１月下旬頃からは２回目までと同様、41か所の医療機関で接種を開始していく予定となってございます。 ご質問の市が実施する集団接種につきましては、平日医療機関に行くことができない方に対応するため、これまでも本年４月から12月にかけまして、ほぼ毎週土曜日、日曜日に実施をしてまいりました。今後におきましても同様に、医師会からの全面的な協力をいただきながら、土曜日や日曜日に市が実施をいたします集団接種を令和４年２月から計画しているところでございます。今後におきましても追加接種を希望される市民の皆様が円滑に接種できる体制を確保するとともに、一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束のため、感染拡大の防止に向けた基本的な感染対策の徹底を推進してまいります。 続きまして、３点目の臨時仮設の医療施設を整備し、入院が必要な患者が自宅療養にならないように支援につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた医療提供体制の整備につきましては、感染による療養者の数に応じた段階ごとの病床確保計画を作成するよう、令和２年３月に国から都道府県宛てに示されているところでございます。このことにより埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の療養に必要な病床数が不足していることから、令和２年７月に県が作成している病床確保計画における必要病床数を確保するため、敷地内または隣接地に仮設の専用医療施設を整備することが可能な医療機関宛て公募することといたしました。この病床整備計画の公募に対しまして、感染が拡大する依然より新型コロナウイルス感染症に必要な検査や診療を実施しておりましたふじみ野救急病院が手を挙げ、当該病院が仮設の専用医療施設を整え、整備したことによりまして、病床数を増やすことができ、現在に至っているところでございます。 このように、医療提供体制を計画及び確保しなければいけない責務と権限を持つ県の施策によって、ふじみ野救急病院は病床数を増やすことができましたが、このことと同様の施策として、新型コロナウイルス感染症専用の仮設医療施設を設置したり認可したりする権限を市は有しておりません。したがいまして、議員ご提案の市内の病院等に臨時仮設の医療施設を市として設置することにつきましては、難しいものと考えてございます。しかしながら、本年の夏において、感染力の大変強い変異株の流行により、これまでの想定をはるかに上回る規模とスピードで感染拡大が生じましたことから、こうした感染拡大が中長期的に反復して起こり得る可能性があることも前提に、国、県、市それぞれに与えられた役割を着実に遂行するとともに、連携体制をより一層強化し、感染防止対策を講じていくことが必要であると認識しているところでございます。 最後に４点目、相談窓口の一層の充実につきましてお答えいたします。本市の新型コロナウイルス感染症における相談内容といたしましては、発熱や感染が心配であるといった健康面に関する相談や、緊急事態宣言による影響から休業等を余儀なくされたことによる収入減少及び事業継続が困難といった経済的な相談、また生活上の不安やストレスからＤＶや虐待といった家庭内の問題に関する相談など、その内容は複雑多岐にわたっております。本市におきましては、このような相談に対し、それぞれの担当部署において相談支援の専門性が発揮できるよう、多様な専門相談窓口の体制を構築し、それぞれの専門職が適切に対応しております。また、相談や支援に当たりましては、各担当部署間で常に緊密な連携を図り、相談者の個々の状況に合わせ寄り添う形での対応を丁寧に行っております。今後におきましても、相談者が悩みを一人で抱えることのないよう、庁内関係部署において連携をし、引き続き相談支援の充実に努めてまいります。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の３、障がい者スポーツの普及促進についての１点目、既存スポーツ施設の改修についてお答えいたします。 平成29年10月完了の総合体育館の大規模改修では、障がい者用駐車スペースの増設、エントランスの段差解消、また扉を引き戸への交換、受付窓口を低くするなど、障がいのある方や高齢の方など多くの方が利用しやすくなるよう整備を行いました。さらに、床は全面新規へ交換、また床材を厚くし、車椅子競技を実施可能とするなど、障がい者スポーツに利用できるよう改修を行ってまいりました。 スポーツ施設の改修につきましては、総合体育館の改修から順次行ってきておりますが、今後も障がいの有無や年齢を問わず、どなたでも安全安心にスポーツを楽しめるような施設整備をはじめとした環境づくりに努めてまいります。 続きまして、２点目、パラスポーツ種目の普及促進についてお答えします。本市では、パラスポーツの中でも障がいの有無、天候及び年齢を問わず誰もが気軽に取り組めるスポーツ、ボッチャの普及啓発に力を入れており、用具の貸出しをはじめ地域協働学校や市内自治組織で開催されているスポーツ交流会にスポーツ推進委員を指導員として派遣しているところでございます。 また、スポーツ施設の指定管理者や一般社団法人ふじみ野ふぁいぶるクラブ、車椅子バスケットボールチーム埼玉ライオンズなどと連携して、車椅子バスケットボールの体験会を既に実施しております。現在、今後開催予定のゴールボールやブラインドサッカーなどのパラスポーツ体験会の実施に向け検討を進めており、引き続きパラスポーツの普及を図ってまいります。 続きまして、３点目、指導者の育成と確保についてお答えいたします。毎年埼玉県障害者スポーツ協会や埼玉県障害者スポーツ指導者協議会などが研修会、講習会を開催しており、本市ではスポーツ推進委員を中心に参加しております。 また、埼玉県スポーツ協会の日本スポーツ協会公認コーチ養成講座やスポーツ指導者スキルアップ研修会などにおきましても、多様な研修、講習会が開催されており、この内容を市報や市ホームページ、Ｆメールなどを活用して市民の皆様にも周知しているところでございます。今後につきましても、より多くの方に研修会や講習会に参加いただくなど、指導者の育成と確保に努めてまいりたいと考えております。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の４、上水道の老朽管などの整備の１項目め、老朽管の再整備計画を前倒しして整備をにつきましてお答えいたします。 石綿セメント管の更新事業につきましては、令和２年度末での更新状況は、残延長が約6.6キロメートルとなっており、石綿セメント管更新の進捗率は93.4％でございます。残延長の地域別内訳としましては、旧上福岡地域に約3.6キロメートル、旧大井地域に約３キロメートルとなっております。石綿セメント管の更新事業におきましては、１年で延長約１キロメートルを計画しており、耐震性、耐久性に優れたダクタイル鋳鉄管などに布設替えを行うことにより、漏水を減らすとともに地震等の災害に対して備えることとなります。 そのため、「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」の強靱なまちづくりプロジェクトでは、施策の指標として、令和５年度までに石綿セメント管の残延長５キロメートルを目標値と位置づけておりました。本市としましては、早期の石綿セメント管の更新事業を完了に向け、目標値を上回る速度で事業を進めてまいりました結果、約３キロメートルの残延長となる見込みとなっております。なお、今後更新を計画しております石綿セメント管の残存箇所につきましては、道路幅員が狭く住宅が密集する地域に大口径の管が埋設されているため、石綿セメント管布設替え工事の施工が難しく、慎重にならざるを得ない状況でございます。しかしながら、水道施設は生活に欠かせないライフラインであることから、安全で安心な水の安定供給を図るため、引き続き早期の完了を目指して事業を進めてまいります。 続きまして、２項目めの国道254号大井坂上の民有地にある水道管の布設替え促進をについてお答えいたします。国道254号東台小学校入り口交差点から三芳町との行政界までの配水管布設事業につきましては、平成28年度から平成30年度にかけまして、国道254号の上下線の両側に耐震管への布設替えを完了しております。なお、民有地に残存している水道管につきましては、残り１件を除き撤去、または撤去困難な箇所については、地権者の同意を得て、残地補償をしております。そのため、民有地の水道管の使用はしておりません。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質問事項の５項目め、地震対策の取組についての（１）感震ブレーカー・家具転倒防止器具の普及啓発を、（２）家具転倒防止器具への補助金、（３）感震ブレーカー設置への補助金につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 まず初めに、感震ブレーカーにつきましては、地震発生後の通電火災による火災を食い止め、地震動による一次被害後の二次被害の防止のために開発された商品と認識してございます。阪神・淡路大震災では、被害が拡大した要因として通電火災を原因とする同時多発火災が挙げられています。しかしながら、地震による火災要因は多岐にわたり、あくまでもその一つに対応する製品です。火災を起こさない正しい知識を持ち備えることが重要であると捉えてございます。このことを踏まえて平時より地震に対する防災減災対策として、消防関係機関と連携し、避難前にはブレーカーを切り、通電火災の防止などを呼びかけているところです。 次に、家具転倒防止器具につきましては、本市としましても災害発生事の予防対策として、家具転倒防止器具の取付けは家屋の耐震、不燃化と同時に有効な手段であることは認識しているところでございます。埼玉県では、日頃から家庭でできる災害に備えるための具体的な取組方法について、イツモ防災という事業を行っており、地域や団体等から講話等の要請があった際には、この事業を活用し、イツモ防災インストラクターによる家具転倒防止対策の講座を実施しているところでございます。現在、本市では、感震ブレーカーや家具転倒防止器具の設置補助の予定はありませんが、今後におきましても資機材の周知のほか、専用器具の設置やお金のかからない家庭にあるものでできる簡易な対策など、幅広い方法を市報やホームページ上での掲載を行っていくとともに、地域での防災講座等の場において、地震ハザードマップなどを活用し、引き続き周知啓発を行ってまいります。
○西和彦議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時５７分 再 開 午後 １時１４分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） それでは、再質問を行わせていただきます。 まず、１点目なのですけれども、ふじみ野市の上空を守る施策ということで、先ほど夜間飛行の実態に答弁いただきまして、ありがとうございました。そういった中で、特に時間外に飛んでいるのが問題になっていると思うのですけれども、他市の例を見ますと、時間外で10機以上の飛行をするということについては、市の防災無線で市民の方々に飛んでいる内容であることなどを含めて知らせることというのですか、できるかできないか、お願いします。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 時間外の飛行につきましては、先ほど申し上げましたように、基地のホームページのほうで公開されておりますので、市として防災無線で特に改めて周知ということは考えてはございません。
○西和彦議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 改めてということなのですけれども、やはりふじみ野市という１つの自治体が情報提供するということは、提供する内容についても市としての立場もはっきりしたものが情報提供ですか、できる前提にありまして、残念ですが、そういうことであれば仕方ないと思いますので、ではぜひ情報の内容の充実については、引き続き努力をしていただきたいと思っております。 次なのですが、障がい者のスポーツの関係ですけれども、いろいろご答弁いただきまして、ありがとうございました。そういった中で、ふじみ野市としてのスポーツ振興の計画について、私の知る限りではないかと思うのですけれども、その辺どんなふうに市としてつくっていくのか、お願いします。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 確かに公に公開できるような計画というのはつくられていないかと認識しておりますが、先ほども答弁させていただいたとおり、今後開催予定の事業等もございますので、その都度臨機応変に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○西和彦議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 今後ということでお話があったわけでありますけれども、この間、富士見市のスポーツ協会の冊子ですか、それからまたふじみ野市では文化・スポーツの具体的にこうやっているというものが冊子になって市民の方々に配布されたのですけれども、それを見ても、どこにもと言ったらおかしいのですが、99％、障がい者の関係するスポーツの記事というのですか。まるっきりなかったわけであります。ですから、ぜひそういったことがないように、やっぱりスポーツ協会と協力してとか、何かその施策としてないのであればつくっていただきたいと思うわけであります。 この関連でありますけれども、先ほど指導者育成ということで、県のほうを研修を得ていると、参加しているということなのですけれども、どんなスポーツにおいてどんなふうに参加しているのか、お願いします。
○西和彦議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後１時１９分 再 開 午後１時２１分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 大変失礼いたしました。 今確認したところ、障がい者スポーツ全般ということで、年２回ほどそのような講習会等に参加しているということで、内容といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、ボッチャなど、あとゴールボールとかブラインドサッカー等もあるかというふうに認識しております。
○西和彦議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 分かりました。参加した方々というのですか、それをこのふじみ野市の障がいスポーツの中にどういうふうに導入していくのか、参加した方が本当に中心になってやっていただくと思うのですけれども、その辺どんなふうなことを今後やっていこうとしているのか、お願いします。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 先ほども車椅子バスケットボールチーム等の体験会などを実施してきたり、今後も開催予定ということで、そのような体験会等の中で、指導者としてその研修を受けた方々が担っていくというふうに考えております。
○西和彦議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 分かりました。ぜひそういった形で、参加しっ放しではなくて、そこに参加された方が地元のほうでスポーツの普及に携わっていただくようなご努力をしていただきたいと思っております。 では、次に参りまして、上水道管路の関係なのですけれども、あと約３キロでもういよいよゴールが見えてきたという感じもするのですが、今後、そういう整備してきたものをいかに維持管理というのですか、をしていくことが課題となると思うのですけれども、特に専門職の確保も含めてでありますけれども、今後どんなふうにこの維持管理をしていくという考えがあるのか、お願いします。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 維持管理ということでございますので、管の更新を続けていく限りでございます。そのために、技術職等西部地域におきまして、西部はたしか11市だったと思いますが、そこの区域で事務研究会とかございますので、そこの中の技術部会だったかな、そういうものに対しましていろいろな技術的なものだとか、あと料金徴収の件とかを話合いながら、自分たちの仕事の研さんを積んでまいりたいと考えております。
○西和彦議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 分かりました。ぜひ今後また新しい上水道管路の維持管理に入ると思いますので、ぜひそれに対応できる職員体制等々含めてお願いしたいと思っております。 それから、次は、ブレーカーであるとか家具の転倒防止ですか、先ほどご答弁の中に県のほうで講習会をしているので、参加をしているというようなご答弁があったかと思うのですが、県のほうのどんな講習会をやっていらっしゃるのか、そして今後、ふじみ野市としてはどんなふうにそのことが反映できるのか、お願いします。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 お答えいたします。 埼玉県のイツモ防災インストラクター、こういった者がおりまして、県民の災害に対する自助の取組の支援に必要な知識、技術を有している者を埼玉県イツモ防災インストラクターとして認定していると、そしてこの方が自主防災組織にイツモ防災講座というのを希望した場合、派遣してもらえるという形になっております。そして、当市でも既に、今回の家具転倒防止等を含む地域で実践した防災講座といたしましては、令和元年に元福岡自治会、それと鶴ケ岡四丁目町会、令和３年にはふじみ野市子育てふれあい広場、こちらのほうで講座等を実施しております。 そして、一例を挙げますと、例えば転倒防止につきましては、当たり前のことかもしれませんが、タンスの引き出し、こういったもので当然ながら下段のほうに重いものを置いて、上段のほうには軽いものを必ず置きましょうという日常の心がけから、これが一人一人の防災意識の向上につながるということで、そういったものの講座を積極的に開いている団体といいますか、インストラクターになります。 以上でございます。
○西和彦議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 答弁ありがとうございました。 今のご説明ですと、私が今回質問しているのは、家の中におけるこの対応というのをどうしていくかということで質問したのですけれども、確かに一般的にはそういった屋外というのですか、も必要だと思うのですけれども、屋内におけるその対応というのですか、意外と高齢者になりますと、家庭の中でのそういったちょっとしたことで転んでしまったりあると思うのですけれども、ぜひ家の中における転倒防止ですか、であるとかについて、ぜひ検討していただきたいと思っております。 それから、最後の再質問なのですが、コロナの関係なのですけれども、市内ではふじみ野救急病院が、これは県の補助というのですか、受けてコンテナハウスを整備されたかと思うのですけれども、そういう認識でいいかどうか、お願いします。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 済みません。もう少しゆっくりと細部まではっきりとお願いします。
○西和彦議長 新井議員、では再質問をよろしくお願いします。
◆10番（新井光男議員） 先ほどのご答弁で、ふじみ野救急病院において、入院外の施設の整備についてやっていらっしゃるという答弁があったのですけれども、こういった認識でいいのか悪いのかです。 以上です。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 先ほど答弁申し上げたとおりでございます。県の認定を受けて敷地内にそういった設備を設けております。
○西和彦議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 分かりました。 それから、あと窓口の対応なのですけれども、コロナをはじめいろんな相談がその担当部署、課のほうに入ってくると思うのですけれども、その辺の強化というのですか、強くしていく、強化が必要だと思うのですけれども、その辺どういうふうに考えていらっしゃるか、お願いします。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、コロナに関連するご相談というのは、医療関係ですとか全て経済的な関係ですとか、お子様の関係、家庭内の関係、多岐にわたっておりますので、議員が強化という形で欲しておられるのは、今ワンストップ窓口でそこでコロナは全部受けてみたらいかがですかなどというような形だと思うのですけれども、やはりこれ専門性を持っていろんな部署で、先ほどの答弁のとおり連携を図ってきちんとつなぎを確実にいたしまして、一つの窓口というよりは、個々の窓口において深くきちんと丁寧に対応していくというほうがより市民のためになるというふうに考えております。
○西和彦議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 分かりました。それで、そういった相談を受ける際、市民の方がいろんなところをグルグル、グルグル回ってしまって、相談がうまくいかないというケースなども考えられると思うのですけれども、ぜひその辺については、その相談に来た方のきちっと相談内容を受け止めていただいて、組織として対応できるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 以上です。
○西和彦議長 新井光男議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後１時３１分 再 開 午後１時３２分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、塚越洋一議員の質問を許します。
◆21番（塚越洋一議員） 21番、塚越洋一です。一般質問を行います。 １点目は、包括管理業務委託の問題について伺います。安倍政権が進めてきた公的サービスの産業化方針による包括的民間委託は、公務の範囲を縮小して営利企業のもうけの対象とするものであり、地方公共団体の公的責任を放棄するものにほかなりません。また、現場での指揮命令系統からは、偽装請負のおそれがあり、個人情報保護の問題、専門性・継続性の創出、地元中小業者の受注機会の喪失問題、非常勤職員の雇い止めなど多くの問題点があることを初めに指摘しておきます。 （１）施設の一元的管理が市の職員でできない理由と原因、民間のノウハウが行政でできないのはなぜなのか。ふじみ野市には優秀な職員がたくさんいるのに、民間でできることが市の職員でできないというのは一体なぜなのか明らかにしてください。 （２）現場が委託になることによる行政の脆弱化が懸念されます。公共施設の維持管理について、業者に聞かないと市の職員は何も分からないことになってしまい、大規模災害などの際にはどうなってしまうのでしょうか。本当に心配です。 ３、自治体職員の仕事力は現場でこそ鍛え上げられるものです。予算取って発注して管理するだけでは、市民にとって頼りがいのある自治体職員には成長はできないと思います。現場がだんだん遠くなる状況について、どう考えているのでしょうか。 ２点目は、生態系調査の実施について伺います。かつて大井町のときに生態系調査が行われていましたが、その後は本格的な生態系調査が行われていないと思います。今、ＳＤＧｓの具体化が求められています。また、市の環境基本計画の施策展開と行動指標においては、自然環境を育む生物共生空間の保全という項目こそありますが、生態系調査については何も位置づけられていません。ＰＤＣＡサイクルの中で見直すべきではないでしょうか。 １として、生態系調査を環境基本計画における位置づけにおいてどう考えているのか、お答えください。 ２、都市化過程と気候変化、外来種による影響等については、表面的に現れた現象だけを見ていたのでは、科学的な分析もできませんし、対策も立てられません。現状における市としての認識をお答えください。 ３、コンサルタントに丸投げするのではなく、専門家と市民参加による調査活動を展開する中での生態系調査を市として実施すべきだと思いますが、この提起に対する見解を示してください。 ３項目め、大井郷土資料館の図書館移転後の計画についての質問です。２年後には大井図書館は新しく建設される文化施設の中に移転することが決まっていますので、３か年実施計画の中に図書館移転後の施設をどうするかについての具体化がされていなければならないという課題です。この問題は、今までに何回か取り上げていますので、その後の検討の経緯を経て、現段階での考え方をお答えください。 １、西地域文化施設の駐車場確保との関係において、全部取り壊して駐車場にするという選択肢もあったように聞いていますが、駐車場確保の問題はどうなっているのか、お答えください。 ２、大規模改修して資料館を拡張して、引き続き使用するという選択肢についてはどうなのか。解体して移転するより現実的な案ではないかと思いますが。 ３、展示内容のリニューアルは全面的に進める必要があります。県内各地の展示を見る限りにおいて、ふじみ野市についてはあまりにも昔のままではないかと思います。映像、音声、体験などあらゆる面で改善すべきです。見解をお願いします。 ４、児童発育・発達支援センターの運営について質問します。条例が制定され、来年４月から市が設置者となるとのことですが、指定管理者にするためのプロポーザル方式は不成立となり、債務負担行為は廃止ということで、全部直営か、一部直営一部委託か、全部委託か、３か月後のことがいまだに決まっていないことから、関係者、利用者などに不安が広がっています。看板をかけて予算をつけて人さえ配置すれば明日からできるという事業ではなく、連続して日々走り続けている極めて高い専門性が認められるのがこの発育・発達支援センターの事業の特筆だと言えます。 ということを踏まえて、１、市場競争原理導入の問題について、障がい者福祉の分野に効率性やコスト主義を持ち込むことは絶対あってはならないことだと思いますが、市当局の見解をお答えください。 ２、高度な専門性と事業の継続性の確保は、不足している専門職員の確保が安定的になされなければできません。会計年度職員のように不安定な身分では対応できないことは明らかです。５年、10年かけて継続的に専門職集団を成長させていくことが求められます。この点についての見解をお聞かせください。 ３、市民に不安を与えず、その願いに応えるためには、事業の安定的継続性が生命線だと言えます。市としての責任において、まずは事業の継続を確実にした上で、今後の運営については１年間ぐらいじっくり時間をかけて検討していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。拙速な対応では混乱を招くだけだと思います。 ５点目、旧大井学校給食センター・教職員住宅跡地の利活用について伺います。地域住民の意向をよく聞かないまま不要な土地として売却を決めたということですが、この政策判断は極めて遺憾であります。 （１）周囲の道路拡幅・線形改良計画はどうなるのか。クランク状の箇所の改良、南側と東側の車がすれ違えない部分の拡幅、北側の拡幅についてお答えください。 （２）雨水処理施設と水路の改修・管理に必要な用地の確保はどうするのか、具体的にお答えください。 ３、防災公園、幹線道路整備に伴う代替用地などは全く考えられないのか。将来のまちづくりをよく考えて政策判断をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問項目１点目、公共施設の包括管理業務委託の問題についての（１）施設の一元的管理が市の職員でできない理由と原因、民間のノウハウが行政でできないのはなぜかについてお答えいたします。 公共施設の包括管理業務委託は、複数の施設の法定点検や自主点検、修繕等を専門性やノウハウや有する民間事業者に包括的に委託し、施設の維持管理水準の向上や効率的な管理を図ることを目的とした複数年にわたる業務委託でございます。包括管理業務委託につきましては、令和３年９月時点で、各地で導入されており、代表的な先進自治体といたしましては、千葉県我孫子市、流山市、東京都東村山市、東大和市、兵庫県明石市、芦屋市、広島県廿日市市などが挙げられます。また、埼玉県内では、鴻巣市が今年度に事業者選定のプロポーザルを行い、令和４年度からの導入に向けて準備を進めており、近年包括管理業務委託を導入する自治体が増加傾向にございます。 本市における現在の公共施設の維持管理の実施体制につきましては、各施設所管課で個別に建物やそれに附帯する設備等の管理を行っており、各業務については、主に各施設所管課の事務職員による対応を取っております。本市の公共施設の管理における課題といたしましては、建築士等の一元的で専門的な視点による一体的な維持管理体制の構築と、点検仕様の統一や修繕等の判断基準の均一化を図ることが挙げられます。この業務を市の職員で対応する場合には、建築士等専門職を増員する必要があり、現在、この建築士の採用においても苦慮している点、また修繕においては実際に施設修繕の経験がある職員や電気工事士の資格を有する職員が現実的に乏しい状況でございます。 一方、民間事業者が包括管理業務委託を担うことにおけるメリットにつきましては、施設点検や施設修繕等に携わっていた常駐職員を置くことにより、定期的な施設の巡回点検による不具合の早期発見や迅速な相談対応、また電気工事士等の資格を持つ常駐職員による電気周りなどの応急処置など、民間事業者が持つノウハウ、経験が生かされるものと考えております。 また、同種同類の施設を他自治体でも複数管理している経験を本市の施設管理に活用いただくことで、本市における公共施設全体の維持管理品質の向上や計画的な予防保全につなげることで、市民にとって安全安心な施設の提供を行うとともに、公共施設の最適なマネジメントが可能となるものと考えております。 続きまして、２項目めの現場が委託になることによる行政の脆弱化についてお答えいたします。包括管理業務委託における先進自治体の管理体制につきましては、包括管理業務を担う民間事業者が対象となる公共施設を一元的に管理するため、市役所内に常駐、または市内に営業所を置き、常に自治体との連携が円滑に図られる体制を取っており、迅速な対応が可能であると伺っております。 本市におけるこれまでの維持管理体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、施設所管課による施設ごとの維持管理を実施しておりますが、空調設備保守点検や建築設備点検などの実際の各業務につきましては、それぞれの業務ごとに専門事業者に委託している状況にあります。また、本庁舎や大井総合支所などについては、既に総合管理委託という形で各業務を一括して１つの民間事業者に委託している状況です。 現在の施設の修繕の流れにつきましては、施設所管課において現場で発生した不具合等の連絡が入った場合、事務職員が現地に赴き、確認を行います。そこで、専門業者より説明や報告を受け、修繕の判断をしており、修繕が大規模となるものについては、建築士の職員とともに判断をしているところでございます。 本市において包括管理業務を導入した場合につきましては、先進自治体同様に市の施設を包括的に管理する組織とともに、建築士の担当職員を配置し、専門的な視点から常時民間事業者と協議、相談等の連携を図ることを想定しております。また、各施設の所管課につきましては、これまで同様に報告書の確認、大規模修繕等の予算計上等を行うため、民間事業者と市の包括管理担当課による二重チェック、さらに市内部においては包括管理担当課と施設所管課のチェックにより、全体としては三重のチェック体制を取ることとなります。このようなことから施設管理を民間業者に丸投げするのではなく、公共施設をより安全でより品質の高い管理につなげられるものと考えております。 続きまして、３項目め、現場で鍛え上げられる自治体職員の仕事力についてお答えいたします。現在の維持管理体制につきましては、施設の不具合が発生した場合、施設所管課の担当者が現地確認を行っております。また、大規模な修繕が必要な場合は、建築士等の職員が現場を確認することとしております。この施設所管課の事務職員が建築士等の専門職と同じレベルで確認することは困難であり、全ての不具合について専門的知識を持つ職員が同一の視点で判断するものではないことから、市の判断基準が統一されていないことが課題となっております。 さきにも申し上げましたとおり、本市における包括管理業務委託の導入目的の一つは、施設管理の品質向上であり、施設全体の修繕業務等の統一的な判断や優先順位づけによる効果的で持続可能な公共施設マネジメントの推進を図ること、またもう一つは、施設管理に係る契約、支払い等の事務手続の合理化です。包括管理業務の導入後においては、包括管理事業者から施設の状況の報告を受け、必要に応じて包括管理担当課職員と施設所管課職員の現地の確認を行い、修繕実施の最終判断は市の職員が行うものとしております。 このようなことから市の事務職員につきましては、技術的なノウハウの蓄積以上に、各所管課施設における市民サービス向上に向けた取組など、施設の運営部分についてより重きを置くものとして、維持管理においては包括管理担当課の技術的支援を受けながら、また民間事業者が実施する研修会等により知識等を確保し、適切なチェックやマネジメントを行う能力を身につけ、これまで以上に安全安心な施設管理を行ってまいりたいと考えております。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の２項目め、生態系調査の実施についての１点目、環境基本計画における位置づけについてお答えいたします。 第２期環境基本計画前期行動計画では、生物多様性の位置づけとして生態系の多様性、種の多様性及び遺伝子の多様性を掲載するとともに、毎年作成しております環境年次報告書においても魚類調査を行った結果を掲載し、絶命危惧種であるドジョウやメダカの現状を報告し、市民への周知を図っているところでございます。 しかしながら、本市においても近年の地球温暖化等の影響で、そのような貴重な動植物が見られない状況となっているのもまた事実でございますので、環境基本計画前期行動計画での位置づけをより強調して、生態系の存続の意義を啓発することで、環境に配慮した行動を取るよう周知することも必要であると考えております。つきましては、そのような状況も考慮して、今年度と来年度にかけて策定しております第２期環境基本計画後期行動計画に当たっては、ふじみ野市環境審議会及びふじみ野市環境基本計画策定等庁内推進会議の意見等を踏まえながら策定してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目、都市化過程と気候変化、外来種による影響についてお答えいたします。近年の地球温暖化の影響により本市に取り巻く環境も大きく変化しており、国連気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣ第５次評価報告書によりますと、このまま温暖化が進むと、今世紀末には地球の平均気温が最大で4.8度上昇するといった予測値も報告されております。 近年、本市においても都市化が進み、ムクドリが駅頭に多く出現することで、鳴き声による騒音やふん公害を引き起こしている状況となっております。ムクドリは益鳥であることから、本市でも根本的な対処を行うことができず、鳥獣被害対策機器等を用いて追い払っているのが現状でございます。 また、外来植物も河川敷等にはアレチウリ、道端や庭先にはナガミヒナゲシが確認されるようになり、本来の生態系が崩れてしまっている現状にもあります。このような問題は、本市に限ったことではないと思われることから、具体的に対策を行っている他市の事例を参考にしながら、今後の対策を調査研究してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目、専門家と市民参加による調査活動についてお答えします。生態系の現状について、専門家を交えた市職員参加型の調査活動を行ってはどうかとのご提案でございますが、本活動を通じて担当課職員以外が市内の環境状況を知る一つの方法としてはよい機会であると考えております。本活動を行うに当たりましては、他課との調整等を踏まえるなど幾つか協議する内容もあるかとおりますが、先進事例を参考に調査研究し、本市にふさわしい活動を検討してまいりたいと考えております。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問項目３点目、大井郷土資料館の図書館移転後の計画についての１つ目、（仮称）西地域文化施設の駐車場確保との関係についてお答えいたします。 現在建設中の（仮称）西地域文化施設は、図書館機能を加えた文化芸術の振興及び生涯学習、コミュニティ活動を推進する施設であり、また800席を超えるホールを有するため、施設利用者の駐車場の確保がこれまで以上に必要になると考えております。そのため、大井図書館の場所を駐車場として利用する方法や、（仮称）西地域文化施設の周辺において駐車場として確保できる場所を探しており、また土地を賃借することも含めて現在調査中でございます。今後、市民の利便性を考慮し、文化施設からの距離、台数、他市の同種施設の駐車場整備台数率などを参考に検討を進めてまいります。 引き続きまして、２点目、大規模改修して引き続き使用することはについてでございますが、大井図書館及び大井郷土資料館は、昭和63年に建築され、既に33年が経過し、老朽化が進んでおります。そのため、建物につきましては修繕費用が大きくなってございます。また、施設を引き続き使用する場合には、空調等の設備更新に多額の費用がかかることなどから、建物を維持していくことは非常に難しい状況にあります。これらのことを踏まえ、大井図書館及び大井郷土資料館の建物を大井郷土資料館として継続して利用する予定はございません。大井郷土資料館につきましては、既存の公共施設で利用可能な場所を調査し、移転する場所を決定する予定でおります。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 同じ質問事項の（３）展示内容のリニューアルにお答えします。 本市の資料館は、市民の郷土に関する教育、学術及び文化の発展に寄与するため設置された施設であり、資料の収集、保存、調査研究、展示、知識の普及等を業務としております。大井郷土資料館では、昭和63年の開館以来、道を通じて発展してきた市の西地域、旧大井町地域でございますが、この西地域の歴史と民俗をテーマに資料を展示してまいりました。メインになる常設展示室には、他の地域との交流を示す縄文時代の土器、鎌倉時代から戦国時代にかけて関東を南北につなぐ主要幹線として機能した鎌倉街道と本村遺跡、江戸時代に川越と江戸を結びつけて多くの人々に物資の流通の道になった川越街道と大井宿に関する資料を展示し、それらが使用されてきた歴史的背景や場面を分かりやすく解説するために、縄文時代の住居や大井宿の復元模型も展示してまいりました。そのほかにも地域の祭礼や行事を紹介したり、小学校の学習指導要領に準拠して昔の生活や昔の学校を紹介する展示を開催するなど、工夫を凝らしながら展示の充実を図ってきたところでございます。 視聴覚展示と体験展示についてですが、まず視聴覚展示につきましては、昨年来資料館が開催する企画展の展示品を紹介する動画を作成して配信する方法により実施しております。動画は、職員や学芸員実習生、小学生が作成したもので、これをユーチューブで配信しており、市ホームページを通して御覧いただくことができます。動画配信は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、資料館を臨時休館したことを機に開始したものでありますが、これはコロナ禍のみならず諸般の事情で来館できない方々のご要望にお応えすることができるほか、終了した特別展や企画展などの過去の展示も閲覧できるなど、市民の皆様にとって多くの利点を有していることから、今後においても積極的に配信したいと考えております。 次に、資料に直接触れて体験できる展示につきましては、例年小学３年生が昔の暮らしを体験する事業の中で、石臼や石版、台ばかりを実際に使ったり、着物を着るなどの体験学習をしておりますので、今後は展示の中でも体験できるような工夫を検討いたします。 また、平成28年度から小中学校に文化財展示室を設置する取組も開始しております。子供たちが学校にいながら歴史資料に触れることができる場を設ける取組であり、地域の皆様のご協力もいただきながら進めているところでございます。現在、さぎの森小学校、東台小学校、西原小学校に設置しており、学校と協議しながら可能な範囲で設置校を増やしていきたいと考えております。今後も郷土をテーマにした視聴覚資料の展示や体験できる展示を推進することにより、市民の皆様が郷土ふじみ野について理解し、郷土愛を深めていただく一助となるよう努めてまいります。 以上です。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質問事項４項目め、児童発育・発達支援センターの運営についての１点目、市場競争原理導入の問題につきましてお答えいたします。 プロポーザル方式による業者選定につきましては、その法人が有するノウハウや規模を生かしましたサービスの提供が可能になるということが大きなメリットであると考えてございます。なお、平成27年度から補助金交付により現団体が児童発育・発達支援センターの運営を担っておりますが、前年度の平成26年度には、プロポーザル方式によりまして当該団体を選定した経緯もございます。 地方自治体は、民間の法人と契約を締結する際には、公正性を確保するため、分野にかかわらず入札を行うことが定められております。この入札の形態の中で最も一般的であります一般競争入札につきましては、価格競争となるため事業サービスの低下が懸念されるところでございます。したがいまして、価格だけでなく提案の内容や法人への信頼性も含めて契約者を期かめるプロポーザル方式による業者選定は、本事業につきましては最も適しており、単に市場競争原理を導入したものとは考えてはおりません。 続きまして、同じ項目の２点目です。高度な専門性と事業の継続性の確保につきましてお答えいたします。本市の児童発育・発達支援センターは、発育・発達に不安のある児童及び障がいのある児童並びにその保護者が身近な地域で安心して暮らし、自己実現を図ることができるよう、切れ目のない支援を行うとともに、児童の社会参加、そしてインクルージョンを推進するため、地域の連携体制を構築することを目的としていることから、センターの運営を担う職員には、高度な専門性が要求されるものと考えてございます。したがいまして、施設利用の入り口であり、庁内連携及び保育所や幼稚園など外部関係機関との緊密な連携がポイントとなります相談業務には、社会福祉士、保健師、臨床心理士といった専門資格を有する市の職員を配置する方向でございます。 一方、業務委託を考えておりましたマンパワーが必要となる法内・法外事業につきましても、障がいがある児童の日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練などを実施するなど、高度な専門性が要求されます。また、このような児童の特性といたしまして、対人関係をスムーズにすることの難しさやこだわりの強さがあり、職員の顔が変わってしまうことによるストレスが非常に大きいことを理解してございます。これらのことから、プロポーザル契約手法によります業務委託を検討していた際も、事業の継続性の確保は重要であると考えておりましたので、現児童発育・発達支援センターの運営を担っている職員が希望する場合には、積極的にその職員を雇用することを受託者に遂行するよう仕様書には記載しておりました。現在は、あらゆる可能性を模索しながら、来年度以降の運営を検討している中で、限られた期間内で最善の環境をつくるため、現児童発育・発達支援センターの運営を担っている職員の確保につきましては、現行の補助金交付団体とも調整を図っている段階でございます。 続きまして、３点目の市民の願いに応えるためににつきましてお答えいたします。現児童発育・発達支援センターの運営を担っている専門資格及び経験を有する職員が離職してしまうことにつきましては、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、現在あらゆる可能性を模索しながら、来年度以降のスムーズな運営につきまして、最大・最適・最善の環境をつくるため、現在、児童発育・発達支援センターの運営を担っている職員の確保について、現行の補助金交付団体と調整を図っている段階でございます。 以上です。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の５、旧大井学校給食センター・教職員住宅跡地の利活用についての１項目め、周囲の道路拡幅・線形改良計画についてお答えいたします。 旧大井学校給食センター及び大井教職員住宅跡地の周辺道路につきましては、北側に接する市道Ｅ―111号線は、道路幅員を６メートル、旧大井学校給食センター東側の隅切りは４メートル、大井教職員住宅跡地西側の隅切りは5.7メートルとし、道路幅員を２メートル拡幅し、隅切りは現況の道路用地を確保したことで視認性を向上させた道路計画となっております。また、当該用地東南側に接する市道Ｅ―135号線につきましては、道路幅員が４メートルの道路となってございます。このほか、周辺の道路といたしましては、旧大井学校給食センター北側にあります市道Ｅ―138号線の南側の一部は、幅員約1.8メートルの道路となっておりましたが、この都度、地権者のご協力の下、建築後退分より約１メートル多く後退していただいたことにより、幅員3.9メートル、隅切り３メートルを確保しております。また、市道Ｅ―135号線の旧大井学校給食センターから国道254号へ向かう道路区間の待機場所の設置につきましては、接している土地の宅地開発などの情報を得た場合には、地権者の方の意向を確認してまいります。 続きまして、２項目め、雨水処理施設と水路の改修・管理についてお答えいたします。旧大井教職員住宅跡地にございます雨水貯留浸透施設は、近隣住宅地の浸水被害軽減を図る施設として設置しております。こうした理由から雨水貯留浸透施設を残地するため、敷地を分割しております。内容としましては、敷地の西側約５メートル分を施設管理用地とし、適切な維持管理ができるよう車両の出入りが可能となるアスファルト舗装やフェンスの設置を行う計画をしております。 また、旧大井学校給食センターの敷地内に埋設されている内径600ミリメートルの一般下水道管につきましても、適切な維持管理を継続して行えるように、現況約２メートルの水路幅員を約３メートルに拡幅いたしましたので、維持管理に必要な建設車両の進入は可能となるものと考えております。こちらの水路敷につきましても、マンホール蓋の交換とアスファルト舗装及びフェンスの設置を行う計画をしております。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 同じ質問事項の３点目、防災公園、幹線道路整備に伴う代替用地についてお答えします。 ご質問いただきました旧大井学校給食センター・教職員住宅跡地につきましては、先月29日に一般競争入札の方法による売却の告示を行ったところでございます。経緯といたしましては、令和３年第２回定例会においてもご答弁申し上げたとおり、地域住民の安全を考慮しながら、土地の利活用を行うためにはどのような方策がよいかの協議を重ねてまいりました。先ほどの都市政策部長の答弁のとおり、隣接道路の安全対策及び敷地内を流れる水路や雨水貯留浸透施設の最適な形状等を確保し、分筆を実施した上で、公有財産処分及び取得審査委員会で利活用、処分の方針について審議した結果、売却が最適であるとの判断に基づき売却の実施に至ったものでございます。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） どうもありがとうございます。時間も限られていますので、再質問は絞り込んでいきたいと思います。 まず、１点目の包括管理業務委託の問題でございますけれども、非常に私は心配しているのです。確かに今の状態で職員が大変だし、施設を管理する担当課は日常業務だけで、そんな余裕はないわけです。また、専門性ももちろん難しいわけです。かといって資産管理課のほうもそういう体制には専門職も特に張りついていないということで難しいと思うのです。本来ならば資産管理課が一元的に管理をできる専門性を確保するということで、建築士や電気の関係だとか設備の関係だとかの専門職員の確保ができればいいのですけれども、それは難しいのだというお話も答弁でございました。ただ、これは一旦民間のほうへ行ってしまいますと、理屈の上では資産管理課が一元的に業者と一緒に把握するということになっていたり、担当課もその都度立ち会ったりするということになりますけれども、やっぱりふだんほかの仕事がみんな忙しいわけだから、どうしてもやっぱり中心から外れてしまうということは否めないと思うのです。全国であちこちでやっていますけれども、まだ始まったばかりなのです。だから、この状態が何年も続いたときに、果たしてどうなるかということも考えて、これはやっていかないと、私が心配しているのはやはり本当は品質の向上のはずなのだけれども、民間業者も経費は最小限にしなければならないし、日本社会全体が今人材不足になって、特に専門職の不足は各分野で深刻です。大手の建設関係の会社でも、管理会社でもどこでも今深刻なのです。ベテランがみんな高齢化してしまって、その後が続いていないというのがどこでも深刻なのです。だから、民間に人材が無尽蔵にあるというふうに考えるのは、極めて危険だと思います。最低限自治体の側にやっぱり分かる職員をきちっと確保するということを押さえた上でやっていっていただきたいと思うのですが、その点について担当部長いかがでしょうか。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 各施設所管課につきましては、全くその施設に行かなくなるということではなくて、施設の設置目的に沿った事業であるとか、そういうものを行っておりますので、そういった部分でより強化できる、そういったところに行ったときには、施設のところも当然見るわけですから、そういったところは補完できるのではないかと考えております。 また、資産管理課になるかは別ですが、その包括管理業務委託を担当する課につきましては、専門的な建築士等の資格を持った職員を配置して、業者のほうを指導、指揮監督していく予定でございますので、しっかりとやっていく予定でございます。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 具体的な答弁がありました。慌ててやらないでいただきたいなというのが率直な感じです。 部長も今答弁されたように、やはり資産管理課の機能を強化することがまず優先であるというふうに私も思います。そして、その職員の力量を高めていくことが大事だというふうに思うのです。そうでないと、非常に危険性があるということを指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、２点目の生態系調査についてですけれども、前向きなご答弁どうもありがとうございます。ぜひ、これは市民の力も非常に蓄えられるし育つ、そういう仕事なのです。非常に今世論も高まっていますので、やることによっていろんな政策、波及効果が得られる事業だとも思います。後期計画のほうで見直しもやっていますので、ＰＤＣＡの中で見直しが入っていますから、ぜひ連携している大学だとか専門機関、協力を得て、具体化するようにお願いしておきたいというふうに思います。 それから、３点目の郷土資料館の問題については、今回幾らかはっきりしてきたのはございました。つまり、建て替えることは、改修して引き続き使うことはないという選択肢、それははっきりしたということです。となると、大体施設を造るしかないということになるので、もう迫っていますので、３か年計画等に具体化していかないと、そろそろ間に合わなくなってくるのではないかと思います。施設は放っておきますとどんどん傷んできますので、ということで、そのことはさらに今後検討していきたいと思います。 また、展示の内容の改善については、近隣の資料館等を見てみますと、やっぱりかなり進んでいるのです。ですから、そういう点必要な予算もしっかりつけていただくようにお願いしておきたいと思います。 それから、児童発育・発達支援センターでございますが、現団体との調整を行っておりますということです。くれぐれもお願いしたいのは、この分野でも専門職が非常に不足しています。県内でもあちこちで今この施設の新設拡充という動きがずっと広がっているのです。だから、専門職の取り合いみたいな状態が今あると思います。とにかく市民に不安を与えないように、よく話し合って、事業の継続性を最優先に考えて対応していただくことをお願いしたいと思います。基本的には、市の責任になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、５点目の給食センター・教員住宅の跡地なのですが、北側の道路とクランク状のところは今の答弁で分かりましたし、ホームページに載っている地図も、小さい地図だけれども、大体意味は分かります。開発するときなのですが、南側のいわゆる三陽住宅のほうから来るところについては、現在馬が置いてあるのですけれども、ちょっと下げてもらって、あそこに車が車輪乗っけて、あそこでみんか交換しているのです。あそこの４メートルというのはちょっときついなと思うのです。結構朝夕はあそこですれ違うところで、向こうからまた来たりすると、行き交いができなくなって、みんなロック状態になってしまうので、その辺は少し再検討する必要があるのではないかと思いますので、売るときの条件をそういうふうにしてしまった以上は、なかなか修正はきかないと思いますが、開発指導の中で調整ができればなというふうに思いますが、お願いしたいと思うのです。 それで、雨水処理施設のところについては、これは亀久保区画整理事業として関連性もある事業になってきていますので、西側からの水がどっと来るわけです。だから、そこらについても対応が必要だというふうに思います。 雨水処理施設から水路への排水とその辺について、道路の線形も変わるので、側溝も変わると思うのですが、そこらについてはどの程度までより具体的にできているのか、そこをちょっとお答えいただきたいのです。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 今の道路の線形と申しますが、先ほどお答えしたとおりで変わっておりませんが、現在も先ほどお話ししました雨水浸透槽、これはそこに集水されている状況で、今まであふれたことがない状況で、継続的に維持管理をしている状況でございます。 先ほど西側の隅切りは5.7メートル取ってあるという話をさせてもらいましたが、そこのところは大体現状でも側溝が入っている状況になります。これは、今まで道路敷地が2.5の隅切りしかなかったものを、今回の計画によりまして5.7、現状のまま取っていただいて、なるべくここのクランクのところで事故等起こさないような、なるべく事故を起こす確率が少なくなるような形で取らせてもらったものでございます。なお、今側溝等入っていないところにつきましては、来年度の予定で工事をする予定となっております。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） どうもありがとうございます。 結構傾斜がある地形ですので、水処理については細心の配慮をしていただきたいというふうに思います。 それから、この点の３点目なのですが、あの場所から川越街道までの間が本当に朝通るのがうまくないぐらい車が向き合ったまま動けなくなっているということで、けんかが絶えない道路だと言われているのですけれども、今後も地権者の協力が得られれば、交換できるスペースを確保する必要があると思いますが、そういうところを代替地として一部取っておくようなことは検討されなかったのか、もしないのだったらないなりに交換する場所の確保を、当初結構計画していたのですけれども、その辺を実行していく考えがあるのかどうなのか、特にあの先に茶立久保へ下りる十字路がありますけれども、あそこはしょっちゅう、三方から車が来たらもうアウトなのです。ということで、本当にみんな地域で困っている場所なので、その辺の関連でちょっとお答えをいただきたいと思いますが。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちらの道路計画のことになるかと思いますが、これは令和元年９月のご質問でもあって、お答えさせていただいておりますが、平成26年に歩道つきの拡幅整備をちょっと計画したことがございました。そのときに地権者へのアンケート調査を行った結果、拡幅することによりふじみ野駅への通過車両が増え、歩行者及び自転車の通行の危険がさらに増し、また騒音や振動等により沿線住民の生活に多大な影響を及ぼすという懸念があるというご意見がございましたので、断念した経緯がございます。そのため、幅員４メートルの側溝整備と待機所設置の計画をいたしましたが、この待機所の設置につきまして、各敷地のある地権者の方を回らせていただきましたが、道路整備の要望を行った方に対してもご協力を得られなかったことがございます。 こちら、先ほど議員さんからご質問ありましたとおり、狭いから車の通行は難しくなるということで、現在、私のほうで朝７時半、雨の日、一番通行量が多くなるだろうと思われる７時半から８時まで現地見させていただきました。そうすると、逆に駅に向かう車がほとんど、８割ぐらいになっているということで、旧道まではある程度行けているというような状況を確認しております。ただし、あの辺で開発や建て替え等あって、ご協力いただけるようなことがあったら、待避所等について検討してまいりたいと思います。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） だんだん周辺に住宅ができたり、またこの跡地に住宅ができたりすると、そこの住宅から出入りする車も出てくるわけです。ということで、待避所の増設はあと何か所かは必要だと思いますので、その辺含めて全体を考える中で執行していくことを特に求めておきたいと思います。 以上で終わります。
○西和彦議長 塚越洋一議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時２１分 再 開 午後２時２９分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、近藤善則議員の質問を許します。
◆２番（近藤善則議員） ２番、近藤善則です。通告に基づき一般質問を行います。 まず、最初の質問事項、３回目ワクチン接種の判断基準について。 （１）ワクチン接種の優先順位について、この点についてふじみ野市新型コロナワクチン特設サイト、接種の優先順位という掲示があります。その中で１回、２回目ワクチン接種の優先順位については、まず医療従事者等、そして２番目には、令和３年度中に75歳以上になる人、令和３年度中に65歳以上になる人、３番目として、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、４番目として１から３以外の者というふうに規定されています。また、その同じサイトの中で、３回目接種について、発送情報が記載されています。それによりますと、令和３年４月までに２回目接種が完了した方、この方については11月29日から順次発送しますとあります。そして、令和３年５月以降に２回目接種が完了した方については、発送年月が一覧として表示されています。このサイトから見ますと、優先順位については２回目接種の実績に基づいて３回目の接種が行われていることになります。そうしますと、１回目接種を例えば４月30日にした市長ほか２名におきまして、２回目接種も５月までには終了したというふうに聞いておりますけれども、そうすると、令和３年12月に接種券が発送されることになると思います。このように実際にもう実施しているのか、まずお伺いします。 次に、３回目接種はリスクに応じて前倒しをについて、新聞報道、これは読売新聞によると、政府が３回目ワクチン接種について、６か月に短縮できるケースを厳しく限定する判断基準をまとめたこと、そして市町村に詳細な接種計画を策定させ、厚生労働省に相談するよう、そのように求めているという記事が載っておりました。 私は、３回目ワクチン接種は、感染リスクの高い場所や地域を選び、２回目完了から８か月という原則にこだわらず、前倒ししてはどうかというふうに考えております。政府は、６か月に短縮できるケースを厳しく限定する判断基準をまとめましたが、高齢者施設や介護施設では、１人でも感染者が出るとクラスターが発生しやすく、重症化するリスクも高まります。市は８か月を待たずに極力早く３回目を実施していくべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。 次に、質問項目２番目の上福岡駅東口駅前広場の整備について。 （１）暫定横断歩道橋の利用状況と今後の対策について、この点について、さきの議員が一般質問の中で、歩道橋利用が６割との答弁がありました。この点についてもう少し詳しい利用状況についてお尋ねいたします。 調査時間は何時から何時まで行ったのか、そして利用者についてはエスカレーター利用者数と東武ストア側の利用者数、横断歩道橋利用者数など、そういう個別で分かっていれば教えていただきたいと思います。 そして、今後の対策についてですけれども、今後、この横断歩道橋についてはどのように改善するのか、市民の要望は、エスカレーターを設置してほしいとかエレベーターを設置してほしいという要望をあちこちで聞いております。このようなものを設置する考えがあるのかどうか、その点についてお尋ねします。 続きまして、（２）東口駅前広場の整備と暫定横断歩道橋との関係について、資料等によりますと、暫定横断歩道橋というふうに暫定となっております。ということは、いずれこれは壊すことにもなるということを前提に考えていると理解できます。東口広場が整備するとき、横断歩道橋はどのようになるのか、またその関係についてお尋ねいたします。 続きまして、大きな項目３番目、選挙における候補者の平等と投票者の権利について。 （１）候補者の平等を考慮したポスター掲示について、以前と同じように10月31日執行の市長選挙、市議補欠選挙、そして総選挙においても選挙ポスター掲示板に選挙ポスターを掲示するための番号が縦に振ってあります。これは、１、２というふうに縦に振ってあって、３、４というふうな形です。私は、以前からこれおかしいのではないかというふうに思っていました。というのは、本来であれば候補者に優越をつけるべきではなく、選挙のスタートラインに立つときは横一線にすべきだと思っていたからであります。そのように考えたときに、東京都の練馬区にある選挙ポスター掲示板を目にする機会があり、その掲示板には番号が横に振ってありました。つまり、横に１、２、３、４というふうに横一線のスタートラインに立てるような配慮がされています。このように立候補者の平等を配慮すべく、横に掲示板の番号を振って、スタートラインが同じになるようにすべきだというふうに私は思います。ちなみに、今回の市長選、市議選の補欠、また総選挙においても１番にポスターを掲示した候補者が当選しております。これは、偶然ではないと思います。 （２）投票者の権利を確保するための方策について。 ①、投票所入場券について。 〔「３番」という声あり〕
◆２番（近藤善則議員） ３番も横一線です。１番と３番と。 今までの投票所入場券について、いただいたやつは連名のようなやつで、たしか切り裂いて各自に渡すというそういう投票所の入場券であります。しかし、これは高齢者また目の不自由な方にとっては、小さい字であって分かりづらい、これは何とかならないかと思ったところ、ほかの市町村では、一般的なはがきまたは用紙の中にはがきを入れて入場券を発送しております。実際、見た中では、これも東京都の練馬区の入場券は、そのように封筒の中にはがき大の入場券が入っております。そうすると、やっぱり初めて選挙権を有した人が連名で来るよりも、自分一人の名前で投票券が来るということになれば、その人は自覚を持って投票するような方向にもなり、そうすることによって分かりやすく、そして責任を持って投票所に行ける、そういう入場券ができると思いますので、このようにしていただきたいと思いますので、その点についてお尋ねします。 ②、投票所の設置についてお伺いします。旧大井地区の住民、これは例えば鶴ケ舞二丁目に住んでいる方なのですけれども、この方が投票するためには、かなり遠いところに投票しなければならない、そういうところに投票所が設置されています。この鶴ケ舞二丁目の方は、上福岡四丁目集会所であれば、近くですぐ投票できるというふうになります。合併したことによって、いまだに旧大井、旧上福岡ということになっていますので、こういう垣根を取った投票しやすい投票所をぜひつくっていただきたい。 また、これは旧上福岡の事例ですけれども、元福岡の住民は、上野台小学校の投票所に来るには、急な坂を上らなければ投票できません。そうすると、若い60前の方なら問題ないですけれども、高齢者の方にはそれが大変体に負担になるし、なかなか遠いところまで投票できるということはならないので、これも何とか改善していただきたい。そのときに思ったのは、そういう設置する基準というものがあるのか、また設置するのは誰が決定するのか、できれば地域住民に話を聞いて、どこに投票所をつくったらということを考えていただき、それで投票所を設置していただきたいというふうに思います。 ③の衆議院議員選挙の期日前投票方法について、この点について埼玉新聞等でも誤って埼玉地区の有権者、７区の期日前投票で投票したというふうな記事が載っておりました。私も期日前投票で大井の総合支所に行きましたら、市長選挙、市議会議員の補欠選挙については、スムーズに投票できたのですけれども、７区の衆議院の投票はできませんでした。というのは、あそこは８区だけの限定した衆議院の投票所になっているからであります。やっぱり期日前投票というのは、どこへ行ってもその人が投票できるような、そういう投票所にしなければいけないし、選挙区が第７区、第８区と分かれているのは、それは市民の負担にならないように改善しなければならないと私は思います。すなわち旧上福岡市民であれば、現のふじみ野市の市役所において７区でも投票できるし、８区の選挙区でも投票できる。また、大井総合支所に行っても７区、８区を両方投票できるような、そういう形にすべきではないかというふうに私は思います。これが市民の利便を考えた場合、市民の立場からどちらに行っても投票できるようにすべきだというふうに思います。市の見解をお伺いします。 以上です。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質問事項１項目め、３回目ワクチン接種の判断基準についての１点目、ワクチン接種の優先順位についてお答えいたします。 本市における新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの１回目、２回目の接種につきましては、国が示す接種順位に従い、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する人や高齢者施設などの従事者、そしてこれら以外の方へと順次接種を実施してまいりました。こうした中、市独自の施策といたしまして、エッセンシャルワーカーの方々などへの優先接種を実施するとともに、さらにはワクチン接種を加速するため、若者等への優先接種や年代ごとによる予約開始日を早めるなどの取組を市医師会と緊密な連携の下、進めてまいりました。その後、新型コロナウイルス感染症予防接種の３回目接種につきましては、法令等の見直しが行われ、予防接種法のほか予防接種法施行令、予防接種法施行規則、予防接種法実施規則、予防接種実施要領等が改正され、全国で12月１日、今月の１日より追加接種として開始をされております。 このたび、国が示す３回目接種の優先順位につきましては、初回接種のときのような高齢者や基礎疾患を有する方などへの優先的な取扱いはございません。しかしながら、本市が実施した初回接種においては、65歳以下で基礎疾患を有する方のうち、希望する方へ６月下旬から早めに接種券をお渡ししたり、７月からは本市独自の施策で実施をいたしましたエッセンシャルワーカーの方々などを対象とした優先接種の取組等によりまして、希望する方には本来予定していた接種日よりも早めに接種をしていただくことができました。このような施策展開によりまして、２回目接種完了から８か月を迎える日については、必然的に一律ではない状況となっておりますことから、当該の政策概念は、３回目の追加接種に生かされるものと考えてございます。 なお、ワクチンに関連する県への要望活動等についてでございますが、初回接種時には県知事と各市町村長のオンライン会議が１回行われましたが、今回の３回目接種におきましては、県知事等との会議開催の予定はなく、県へ意見、要望等を直接申し入れる機会は今のところございません。 そういった中、国による３回目の追加接種に係る自治体説明会は、これまで２回ほどオンラインで開催されました。説明会の開催時には、全国各自治体からチャット機能を利用しての質問、意見、要望等を述べることが可能であり、また説明会終了後も県担当者を通じて電話等により意見や要望等も含め申し入れることが可能となっております。本市でもワクチン関連で疑義等が生じた際、これまでも複数回にわたり県担当部署へ連絡をし、質問や要望等についてやり取りさせてもらいましたが、今後も同様に継続してまいりたいと考えてございます。ちなみに、通告にはございませんでしたが、先ほど議員がご質問されました令和３年５月に２回目のワクチン接種を終えられた方への接種券等の発送につきましては、今月24日を予定してございます。 続きまして、２点目の３回目接種はリスクに応じて前倒しをにつきましてお答えいたします。厚生労働省が11月15日に開催したワクチン分科会を踏まえた対応方針では、接種間隔については、地域の感染状況を踏まえ、自治体の判断で例外的に６か月への前倒しも可能とするとされておりました。しかし、その後11月17日に開催された３回目追加接種に係る国による自治体説明会では、地域の感染状況、クラスターの発生状況、ワクチンの残余状況を踏まえ、２回目の接種完了から６か月後に接種した場合であっても、予防接種法に基づく接種としては認められるものではあるが、市町村の裁量により接種間隔を前倒しすることをよしとするものではなく、原則８か月を経過した人へワクチン接種を行っていくという方針に変わりはないとの説明がございました。 その後、再度、11月26日付で例外的に２回目接種の完了から８か月以上の間隔を置かずに追加接種を実施して差し支えない場合といたしまして、国から次の２点について基準が示されました。１点目は、医療機関等においてクラスターが発生した場合に、当該医療機関等の入院患者、入所施設利用者等、その施設で業務に従事する者であって、感染拡大防止を図る観点から必要な範囲の者に接種をする場合、２点目は、同一保健所管内の複数の医療機関等でクラスターが発生した場合に、当該医療機関等の入院患者、入所施設利用者等、その施設で業務に従事する者であって、感染拡大防止を図る観点から必要な範囲の者に接種をする場合とされており、前倒しの実施に当たりましては、本市のクラスターの発生状況に該当する根拠と対象者の範囲、また対象者の見込み人数の情報を含む接種計画を策定し、県を通じて厚生労働省に相談することとなっております。 これらを受け、現時点における本市や保健所管内の感染状況に鑑みますと、追加接種を前倒しすることについてのエビデンスは存在しないものと認識してございますが、国が示す基準に基づくクラスターが発生した場合には、速やかに接種計画を策定し、国と相談してまいりたいと考えてございます。また、今後、国が６か月の前倒しについての基準を拡大する場合におきましても、その都度スピーディーかつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 なお、現在本市の感染者の状況は落ち着いておりますけれども、新型コロナウイルスの新たな変異株も出現したことにより、第６波と言われる感染の再拡大を引き起こさないためにも、市民の皆様には引き続き３密の回避、対人距離の確保、手洗い・うがいの励行、マスクの着用などの基本的な対策の徹底をお願いするとともに、本市といたしましては国の動向を常に注視し、市医師会と緊密な連携を図りながら、適切な接種体制の構築に向け鋭意努めてまいります。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の２、上福岡駅東口駅前広場の整備についての１項目め、暫定横断歩道橋の利用状況と今後の対策についてお答えいたします。 横断歩道橋整備の効果を把握するため、横断歩道橋開通直後の本年７月と開通後一定期間が経過した11月の通勤通学時間帯における横断歩道橋の利用状況について、交通量調査を実施いたしました。その結果、両調査日ともに上福岡駅東口の歩道利用者の約６割が横断歩道橋を利用している結果となりました。 続きまして、エスカレーター等の設置に関する検討につきましては、過去にエスカレーター等を設置する案について検討をいたしましたが、都市計画決定している駅前用地以上の用地取得が必要であるという結果となったため、設置を見送りました。横断歩道橋整備前の駅前広場は、朝夕の通勤通学時間帯の歩行者通行量が多く、障がい者や高齢者の通行に支障を来したり、歩行者が車道へはみ出して駅前広場を横断するなど、上福岡駅の乗降客数の増加に伴うさらなる安全確保が喫緊の課題となっておりました。駅前という特性からさらなる用地取得には一定の時間を要することが想定されたため、市民の安全を第一に考え、取得している駅前広場用地内において、歩行者の安全確保を目的に、現在の横断歩道橋を整備したものであります。 将来的なエスカレーター等の設置については、駅前広場の面積上の制約や魅力ある駅前広場としての快適な歩行空間の確保等、様々な観点から調査研究が必要であると考えております。今後の横断歩道橋の利用につきましては、今回の横断歩道橋整備により東口駅前広場の歩道利用者の約６割が横断歩道橋を利用していただけることになりました。つきましては、さらなる人流分散の促進のため、階段利用をしていただけるような周知啓発について研究をしてまいります。 続きまして、２項目め、東口駅前広場の整備と暫定横断歩道橋との関係についてお答えいたします。今回の横断歩道橋整備については、駅前広場の交通安全確保に関する喫緊の課題に対応するため、現状用地が取得されている駅前広場内で横断歩道橋を整備したものでございます。都市計画決定された2,000平方メートルの用地取得が完了した後の最終的な駅前広場整備時においても、現在の横断歩道橋を活用することを考慮した構造としております。したがって、現在完成している横断歩道橋は恒久的な構造物であります。また、最終形の駅前広場整備の目途と横断歩道橋の関係ですが、未買収地の用地確保に関しましては、地権者の方々からは事業に対するご理解をいただいておりますが、駅前という立地から土地利用に関する地権者の皆様の思いは当然のことながら強く、様々な課題の解決が必要になります。今後も地権者の事情も考慮し、課題解決に向けて研究を続けてまいります。
○西和彦議長 粕谷選挙管理委員会書記長。
◎粕谷直樹選挙管理委員会書記長 質問事項３、選挙における候補者の平等と投票者の権利についてお答え申し上げます。 初めに、（１）候補者の平等を考慮したポスター掲示についてでございます。候補者ポスターの掲示場への掲示順序についてですが、立候補届出の受理順により、番号により指定された区画から順番に掲示することとなっております。現状の区画指定については、ふじみ野市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する規程第２条第３項の規定により、掲示場の左上段、上端です。から縦に順次一連番号を記載する方法で行うこととなっており、近隣自治体では全てこの方法での記載となっております。一方で、横に一連番号を記載する自治体もありますことから、今後他自治体の運用等も踏まえ、どちらの区画指定の方法がよりポスター掲示場として適しているかを勘案し、検討してまいります。 続きまして、（２）投票者の権利を確保するための方策についての①、投票所入場券についてでございます。現在使用しております投票所入場券の形状等につきましては、１通に同一世帯６名までの記載を行えることにより、郵送料等のコストを抑えることが可能である点、切り離した入場券がカードサイズで保管が容易である点等を考慮し、採用しているものでございます。しかしながら、近年高齢化が進む中で、より多くの選挙人にとって取扱いやすい投票所入場券の形状については、変化していくものであると認識しております。今後におきましては、ニーズの変化を注視し、どのような形状のものが選挙人にとって扱いやすいものであるか、他自治体の運用状況も参考にし、コストとの考慮も踏まえながら研究してまいります。 続きまして、②、投票所の設置についてであります。投票所の最適な配置につきましては、有権者の投票の便宜の観点から重要な事項の一つと認識しております。その上で投票所が遠い有権者の対応策の一つとして、新たな投票所を設置することや設置場所の見直しについては、個別の投票所だけの問題ではなく、市内の全体的な投票区の見直しと併せて実施しなければならないものと考えております。また、最寄りの投票所ではない投票所に行かなければ投票できないことの問題についてでありますが、ご承知のとおり本市では、衆議院小選挙区の選挙区が分割されているため、衆議院小選挙区の選挙区見直しが図られないことには対応ができない状況であります。 いずれにいたしましても、昨年度実施された国勢調査の結果を踏まえた衆議院小選挙区の見直しが図られる際に、市内の全体の投票区の見直しを図りたいと考えていることから、今後計画的に準備を進めてまいります。 最後に、③、衆議院選挙の期日前投票の方法についてでございます。衆議院小選挙区選出議員選挙につきましては、本市においては旧上福岡市区域の第７区と、旧大井町区域の第８区の２つの選挙区に分割されている現状にあります。このため、期日前投票については、第７区の区域内にございます市役所本庁舎においては第７区の投票を、第８区の区域内にございます大井総合支所においては第８区の投票をそれぞれ行うことができることとしております。選挙区が分割されている場合、小選挙区の候補者は異なっており、誤記入を防ぐため記載台を分けるとともに、投票箱も選挙区ごとに設置する必要があります。また、開票においてもそれぞれの選挙区ごとに票の集計を行わなければならないため、投票箱に異なる選挙区の投票用紙が混入することを防ぐため、必要な措置を講じなければなりません。このことから、異なる選挙区の選挙を同じ施設で行う場合、さきに申し上げたリスク等に対処するため、選挙人の動線の分離を確実に実施する必要がございます。現状では、市役所本庁舎及び大井総合支所の期日前投票所においては、広さ等の点から、このような対応をすることは困難であることから、現行のとおり行っていきたいと考えております。 以上です。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） まず最初に、大きな項目２の上福岡駅東口駅前広場の整備について再質問いたします。 この横断歩道橋について、７月と11月に調査をしたということですけれども、それで時間帯については通勤通学という大まかなものしか出ていないのですけれども、時間的にもっと細かなものは分からないのか。そして、そのときに利用者数についても６割ということが出ているのであれば、エスカレーター利用者数はどのぐらいいたのか。また、反対側の東武ストア側の利用者はどのくらいいたのか。横断歩道橋を利用した人は何人いたのかと、その点について数字が出せないのかどうか、まずお伺いします。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 今回、横断歩道橋の利用状況ということで調査させてもらったのは、両日とも月曜日というのを利用させていただきまして、６時から９時ということを調査させていただきました。それで、これは横断歩道橋の利用状況ということで調査させていただきましたので、通称サンロード、あそこの道路を通ってきた方が横断歩道橋に上っていかれる、それから駅から下りてこられる方がどのくらいいるかということを調査させていただいて、そちらが６割となったものでございます。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） 利用者というふうに考えた場合、普通横断歩道橋を使っている方とあとエスカレーター等の側を使っている方と、その全体の数字が分からないと、数字的には分からないと思うのですけれども、このエスカレーターのほうの数字は調査してはいないのか。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 過去にも詳細な調査を、総合交通体系調査というのを全市的に行ったのがありますが、その中でもエスカレーター、エレベーターを使った方というのは調べておりませんで、おおむねサンロード方面、西友方面、線路脇、駅前名店街方面とやって、ロータリーに集まっているところの人数は調べた経緯がございます。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） 例えば朝６時から９時までの間であれば、簡単に数字的に、そこで押すものが計算的には分かるわけです。そういうちゃんとした数字を出して、どれくらい使われているかということが分からないと、本当にこの横断歩道橋を造ってよかったのかどうかということについての検討もできないと思うので、それをやっていただけるかどうか、そういう詳しい調査について。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 駅前方向に向かう歩道、サンロードなのですが、そこを利用する方が６割利用していただけるということが分かったというのは、今回の交通量調査でございます。その６割の方が歩道橋を利用したことによって、駅前の混雑が約６割等、歩道側が行くところ、混雑が少なくなった。それで、通行しやすくなったという事実が分かったということでございます。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） そうすると、６割というのは数字的に言うと何人のうちの６割なのですか。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 合計の歩行者が2,904人、横断歩道橋利用者が1,739人で、1,739割る2,904、それで６割が横断歩道橋を利用したということになります。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） この利用者というのは、駅から下りてくる方を言っているのか、それとも駅に上がっていく方を言っているのか。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちら駅に向かう方、駅から下りてくる方両方でございます。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） ちなみに、その上る方と下りる方の数字が分かれば教えてください。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 今回の交通量調査は急遽、横断歩道橋ができて、それでどのくらい利用されるかというものを計測したものでございます。利用者数のみの調査でございました。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） そうすると、これは要望になりますけれども、ぜひ数字的に確かなものを今後ともやっていただきたいというふうに思います。 それから、大きな項目の３番目の選挙における候補者の平等と投票者の権利について、この期日前投票について、選挙区が別だからということでこのまままだやっていくという答弁でありましたけれども、実際、埼玉８区の有権者が７区の期日前投票所で投票しているというそういうミスの事例も出ているわけですから、これを事前に防止するためには、期日前投票所に行ったときに、両方に投票できるというそういうふうにするのが一番ベストな方法だと私は思います。 そして、期日前投票の立法趣旨というのは、この期日前投票というのは、2003年、これ平成15年ですけれども、12月の公職選挙法の改正によりこれができたのですけれども、現在の期日前投票制度が設けられました。そのときの立法趣旨というのは、総務省選挙管理委員会が投票率の上昇を追求するということで、そしてまた選挙管理委員会においては、選挙事務の簡素化を求める選挙管理委員会よりも利用しやすい投票制度を求める有権者らの要望に基づいて、この期日前投票ができたというふうに、これが立法趣旨だと私は理解しております。 そうした場合、多少選挙管理事務が複雑になって大変になるかもしれませんけれども、より利用しやすい投票制度、例えば期日前投票所に行けばどっちにも投票できるというようなそういうものをつくるのが市民にとってはより利便性を図る意味で必要ではないかというふうに思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
○西和彦議長 粕谷選挙管理委員会書記長。
◎粕谷直樹選挙管理委員会書記長 理想としてはそうなのですが、実は現実問題として、実際に期日前投票所は今回投票箱５つございました。これが衆議院のときに７区、８区両方できるようにすると、倍の６箱になります。それで先ほど申し上げたとおり、まず場所がないというところにまいりまして、実際に来た人が７区と８区で分かれますので、では７区の人はこちらです、８区の人はこちらですと完璧に分けなければなりませんので、そうしますと同じ敷地内にありますと、それこそ逆に誤投票が起きる可能性がありますので、むしろ完全に分離するという点では、もう７区は７区、８区は８区のほうが、来られた方には申し訳ないのですけれども、今のところ安全なのかなと、そういった現実的な面もございますので、当分の間は７区は７区、８区は８区と考えているというのが１点と、あと先ほども少し申し上げましたが、今度、今国勢調査の結果を受けまして、報道等によりますと、来年の６月までに10増10減か、埼玉県が１選挙区増えるという報道がございます。ですので、そのときに選挙区の見直しがあるかないかは分からないのですけれども、もし７区、８区の問題が解消されましたら、そういった点も解消されますので、まず来年の審議会の結果を待ってみたいと思っている次第でございます。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） 確かにここのふじみ野市の選挙区においては、旧の大井地区と旧の上福岡地区で選挙区が分かれてという、これは異例な選挙区でありまして、本来であれば期日前投票所というのは複数設けられた場合には、それぞれの期日前投票所の間で投票期間や投票時間が異なることを設けることができるというふうに定められていますけれども、ですからその選挙区、同じ期日前投票所で７区の投票しかできない、８区の投票しかできないというようなことは、期日前投票所として想定されていなかったと思うのです。しかし、利用者の観点から言えば、少なくとも大井総合支所の場合は、大井のほうにあるから、これは埼玉８区というふうに理解できますけれども、ふじみ野市の市役所であれば、いろんな方が来るわけですから、少なくともここでは７区も８区もということを、そういった敷地の投票する場所の面積も確保できるのではないかと思うのですけれども、少なくとも今度市役所において７区、８区というのはできることはないのでしょうか。
○西和彦議長 粕谷選挙管理委員会書記長。
◎粕谷直樹選挙管理委員会書記長 そうしますと、ふじみ野市の場合、合併した経緯がございますので、こう言っては申し訳ないのですけれども、では８区のほうは大井だから８区だけでいいのかというと、やはり大井のほうとしてはやはり両方でやってほしいというのが正直あると思います。 もう一点、場所の問題なのですけれども、今申し上げたとおり、場所がいかんせん狭いものですので、御存じかと思うのですけれども、あそこに投票箱６個置いて、かつ７区の方と８区の方を完璧に分けるというのは物理的に難しいと、では例えば本庁舎で今行っているギャラリーで７区、例えば２階の会議室で８区ということも考えられるのですが、であればいっそのこと、簡単に言いますと、期日前投票所は倍になりますので、であればいろんな方からご指摘いただいているとおり、では７区の地域にもう一か所、８区の地域にもう一か所、４か所に広げた形で期日前投票所を使ったほうが、利便性が上がるのかなということもありますので、ちょっと市役所に２か所つくるというのは現実的ではないのかなというふうに思っておりますので、いましばらくは現在の形で行きたいと考えております。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） 分かりました。ぜひ市民の利便性という観点から、より投票しやすいように検討していただきたいというふうに要望いたします。 掲示板の件なのですけれども、選挙用ポスター掲示板、これは内々の規約で縦に番号を振るようなことに、先ほどの答弁の中であったのですけれども、それは別に法律で決まっているわけではないから、ほかの自治体で、例えば東京なんかは１、２、３で横になっていますから、そういうふうに変えることもできると思います。 何しろ私が最初に言ったように、立候補した人たちが最初のスタートラインで上下優劣がつくようなそういうポスター掲示というのは、最初から公平ではないと思いますので、その点も含めて、会議があったときには、それを議題に上げていただいて、検討していただけるかどうか、お尋ねします。
○西和彦議長 粕谷選挙管理委員会書記長。
◎粕谷直樹選挙管理委員会書記長 確かに市のほうの…それぞれの選挙委員会で決めることができますので、もちろん縦でも横でもなのですが、実は先ほど近隣は全部縦だと申し上げましたが、ちょっと調べた範囲では、県内自治体の全てかどうかまでは分からないのですけれども、例規集をネットで調べられる範囲においては、全て縦書きなのです。ということは、何かかは分からないのですけれども、何らかの理由があって県内全部縦になっているのではないかということもありますので、議員がおっしゃった横一列ということもあるのですが、ではなぜ埼玉県内ほぼ全て、調べた範囲で全てが縦なのかということを考えますと、何らかの理由もあるかと思います。ただ、今現在調べた範囲では、なぜこうなっているかは分からないのですけれども、何かしら理由があることも考えられますので、そういったことを含めた上で考えたいと思います。 また、選挙管理委員会におきましては、先ほどの会議で、議会の一般質問でこういったご質問があったということで、選挙管理委員会の委員にはお話してありまして、今回の答弁も了承いただいた上で答弁しております。ですので、縦にするか横にするかということは、選挙管理委員会の権限でございますので、今後委員会の中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） 私も縦が当然かなというふうに考えていたのですけれども、東京に行くと掲示板が横にちゃんとなっているのです。そして、それを見たときに、これが公平だなというふうに思いますので、ぜひ今度選挙のあったときに東京か何かの掲示板も参考にしていただいて、見ていただければそういった結果になります。何しろ偶然かどうか分からないのですけれども、先ほどの選挙で横に１番と３番、１番が当選するという結果になりました。 〔「何も分かってない」という声あり〕
◆２番（近藤善則議員） これは、偶然というよりも、そういうスタートラインで少し差があったのではないかと私は思っていますので、そういうことがないようにお願いします。 以上で私の一般質問を終わりにします。
○西和彦議長 近藤善則議員の質問を終了します。………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後３時１５分）
○西和彦議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日15日は予算・決算常任委員会のため休会、16日、17日は議案調査のため休会、18日、19日は休日のため休会、20日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、市長挨拶、閉会といたします。 本日はこれで散会をいたします。...